子どもの貧困対策|支援制度|児童手当

支援制度|児童手当

※令和6年10月分の手当(12月支給分)から児童手当制度の一部が改正されます。

 

支給要件

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給される手当です。

(令和6年9月30日以前)

 0歳から中学卒業まで(15歳の誕生日後3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。

(令和6年10月以降)

 0歳から高校生年代(18歳の誕生日後3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。

 

支給額

(令和6年9月30日以前)

3歳未満
  • 15,000円
3歳以上小学校修了前
  • 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生
  • 10,000円

  児童を養育している方の所得が所得制限の限度額以上の場合、特例給付として月額5,000円を支給します。  

(令和6年10月以降)

3歳未満

  • 第1子、2子:15,000円 
  • 第3子以降  :30,000円

3歳以上高校生年代

  • 第1子、2子:10,000円
  • 第3子以降  :30,000円

 所得制限が撤廃され、児童を養育している方全てが対象になりました。

 

支給月

(令和6年9月30日以前)

 年3回(2月、6月、10月)。各前月までの4ヶ月分を支給します。

(令和6年10月以降)

 年6回(偶数月)。各前月までの2ヶ月分を支給します。

 

お問合せなど

  • 手当を受給するためには、お住まいの市町村に申請が必要です。
  • 公務員の方の申請先は、勤務先になります。
  • 詳しくは、お住まいの市区町村窓口、公務員の方は勤務先にお問い合わせください。
 

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