幼児教育・保育の無償化について

  令和元年10月から、３歳から５歳までの全ての子どもと、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、認可外保育所等を利用される保育の必要性のある子どもについても、国が規定する限度額の範囲内において、利用料が無償化されました。

　無償化のための保育の必要性の認定や、給付申請の手続きについては、お住まいの市町村の子育て支援担当窓口へお問い合わせください。

【企業主導型保育事業を利用する子どもたち】

○　無償化の対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。

○　３歳から５歳までについては保育の必要性のある子どもたち、０歳から２歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のある子どもたちの利用料について、標準的な利用料が無償化されます。

【認可外保育施設等を利用する子どもたち】

○　無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・３歳から５歳までの子どもたちは月額37,000円まで

・０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円まで

利用料が無償化されます。

○　対象となる施設（事業）は、以下の認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業となります。

☆無償化の対象となる施設一覧☆

  ※市町村の確認情報を元に作成しております。(政令市、中核市を除く。)

　　　● 認可外保育施設（令和４年４月１日現在)

　　　● 一時預かり事業（令和４年４月１日現在） 

　　　● 病児保育事業 （令和４年４月１日現在）

　　　● ファミリー・サポート・センター （令和４年４月１日現在）

【幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち】

○　無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

○　幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

☆無償化の対象となる預かり保育の一覧☆

　　※市町村の確認情報を元に作成しております。(政令市、中核市を除く。)

　　　● 預かり保育（私学助成を受けているもの） （令和４年４月１日現在）

　　　● 上記以外の預かり保育 （令和４年４月１日現在）

ファミリー・サポート・センター、預かり保育に係る

利用者の無償化のために必要な手続きについて

１「確認」について

認可外保育施設等が無償化の対象施設となるためには、市町村から「特定子ども・子育て支援施設」として、あらかじめ確認を受けている必要があります。

このため、市町村からの確認を受けていない認可外保育施設等に係る利用料は、無償化の対象とはなりませんのでご注意ください。

２「認定」について

　利用される方は、無償化の対象者としての認定を受けるため、事前に市町村へ「認定申請書」を提出する必要がありますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

　なお、認定を受けることができる方は、保育所等の利用と同様に、就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護などの事由により、市町村から「保育の必要性」が認められた方に限られます（さらに３歳未満児の無償化に関しては住民税非課税世帯のみ該当となります）。

３「申請」について

利用される方は、一旦施設に利用料を支払ったあと、負担した利用料の還付を受けるため、直接、市町村へ給付申請を行う必要がありますので、申請方法については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

なお、給付申請にあたっては、市町村が用意する「施設等利用費請求書」に、施設から利用者に発行される「領収書」と「提供証明書」を添付して提出する必要がありますので、留意ください。

※市町村によっては施設を通しての申請となる場合があります。