令和8年度（2026年度）医療的ケア児等受入施設設備事業について
概要
1．目的
本事業は、障害児通所支援事業所において、医療的ケア児（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和3年法律第 81 号。以下「法」という。）第2条第2項に定める「医療的ケア児」をいう。以下同じ。）や重症心身障害児（以下「医療的ケア児等」という。）を新たに受け入れるのための設備・備品購入に係る経費の補助を行うことで、医療的ケア児等の福祉の向上に資することを目的とする。
2．事業内容
当該年度（令和8年4月1日）から新たに医療的ケア児等を受け入れるために必要な設備・備品の購入費（設備・備品の運搬費、設備・備品の設置・据え付け費、工事費を含む。）に要する経費の補助
3．補助上限額等
・補助上限額：700,000円
・補助率：1/2以内
4．対象事業所
児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所
（札幌市、旭川市及び函館市に所在する事業所を除く。）
5．補助対象備品等
（1）ポータブル電源
（2）吸引器
（3）酸素濃縮器
（4）酸素ボンベ
（5）ベッド
（6）その他、医療的ケア児を受け入れるために必要な設備備品
※（6）の適否については、担当者へ照会をお願いします。
申請様式（交付申請・実績報告）
令和8年度 交付申請について
提出様式
（１）補助金等交付申請書（別記第１号様式）
（２）事業計画書（別記２号様式）
（３）補助金等交付申請額算出調書（別記第３号様式）
（４）経費の配分調書（別記第４号様式）
（５）事業予算書（別記第５号様式）
（６）資金収支計画書（別記第６号様式）
（補助金の交付を申請しようとする者が地方公共団体である場合を除く）
（７）カタログ等、導入する機器等の概要が分かる書類
（８）見積書の写し
（９）電子交付申請書兼メールアドレス確認書（別記第16 号様式）
（道から補助金の交付を申請しようとする者に対して行われる通知等について、
電子交付（通知等の内容を記録した電磁的記録に、電子署名を行い、補助金の交付を
申請しようとする者がクラウド上で受領できる交付方法）を希望する場合に、提出すること。）
提出方法・提出先
下記担当宛て電子データをメールで提出してください。
【担当】
hofuku.kodomokatei【at】pref.hokkaido.lg.jp
kawazoe.nana【at】pref.hokkaido.lg.jp
※ 確認漏れ防止のため、両方のメールアドレス宛て提出をお願いします。
※ 迷惑メール防止のため、＠を【at】と表示しています。メールを送る際は、【at】を＠（半角）に直してください。
提出期限
令和8年（2026年）6月30日（火）厳守
※ 提出期限を過ぎたものについては、補助金の対象となりませんのでご了承ください。
事業の実施・交付要綱等
令和8年度(2026年度)医療的ケア児等受入施設設備事業費補助金交付要綱(PDF 1.01MB)
令和8年度(2026年度)医療的ケア児等受入施設設備事業実施要綱 (PDF 92.3KB)
医療的ケア児等受入施設設備事業Q_A(令和8年5月 北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課) (PDF 330KB)
令和7年度北海道医療的ケア児等コーディネーター養成研修の開催について
医療的ケア児等が抱える課題は多分野にわたっており、必要なサービスも多岐にわたっています。
医療的ケア児等コーディネーターは、保健、医療、福祉、⼦育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担っています。（例：退院⽀援・サービスの利⽤調整・家族⽀援・相談事例の対応・協議の場への参加・地域における課題整理・関係機関等との連絡調整等）
北海道では、医療的ケア児等の⽀援に携わる⽅々（予定を含む）を対象に、医療的ケア児等コーディネーターを養成するための研修を開催します。
詳細については、本研修の事務局である医療法人稲生会のホームページをご覧ください。
令和8年度医療的ケア児等受入施設設備事業に係る所要額調査
1．調査の目的
次年度（令和8年度）の事業予算規模を把握するため、所要額調査を行います。
令和8年度事業は、当該年度から新たに医療的ケア児等を受け入れる事業所に限定せず、8年度以前から受入実績のある事業所も補助対象として検討していますので、補助申請を希望する場合は調査への回答をお願いします。
2．提出方法
北海道電子自治体共同システムによる電子申請としますので、下記のアドレス又はQRコードからアクセスし、調査に回答してください。
http://www.harp.lg.jp/jmpgtR9B
【QRコード】
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です
3．事業所宛て通知文
事業者宛て通知文 (PDF 127KB)
4．提出期限
令和7年（2025年）7月30日（水）
5．参考
事業の概要等については、上記「事業の実施・交付要綱等」の添付資料をご参照ください。
医療的ケア児等支援センター
医療的ケア児等支援センターについては、こちら
医療的ケア児支援部会
医療的ケア児支援部会については、こちら
