北海道子どもの貧困対策推進計画のページ

第二期　北海道子どもの貧困対策推進計画（令和2年度～令和6年度）

　「国民生活基礎調査」によると、日本の子どもの貧困率は、平成24年（2012年）に過去最悪の16.3％で、平成27年（2015年）には13.9%に減少しているものの、子どもの7人に1人が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らしており、今なお、支援を必要とする子どもやその家族が多い状況となっています。
　そうした中、平成26年（2014年）１月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、道では、平成27年（2015年）12月に「北海道子どもの貧困対策推進計画」を策定し、取組を進めてまいりました。
　この度、子どもの貧困対策の一層の推進を図るための法改正をはじめとする国の動向や道内の現状、第一期計画の評価結果を踏まえ、道では、令和2年度（2020年度）から5年間を計画期間とする第二期計画を策定し、全ての支援の出発点である「相談支援」をはじめ、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労支援」、「経済的支援」の５つの柱に沿って、実効性のある取組を進め、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ってまいります。