道では、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態等となることの予防、要介護状態等の軽減又は悪化を防止するため、地域の実態や状況に応じて、介護予防に資する通いの場の充実をはじめ、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進しています。
介護予防・重度化防止の推進
高齢者がその有する能力に応じ自立した生活を営むためには、要介護状態等の予防が重要です。
介護予防を進めるに当たっては、高齢者の心身の状態が自立、フレイル※、要支援、要介護、またその状態が可変であるというように、連続的に捉えて支援するという考え方に立って行う必要があります。
※「フレイル」とは、「要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。」と日本老年医学会により定義されています。
高齢者の通いの場ICT活用推進モデル事業
感染症や積雪等の自然条件の影響により、「通いの場」で介護予防を目的に活動していた高齢者がその利用を控えるなど、在宅で過ごす時間が長くなることにより、運動や会話の機会が減少し、体力や認知機能の低下が懸念されています。
このことから、道では、「通いの場」の利用を控えている高齢者等を対象に、ICTを活用した健康確認や運動、交流の機会を設け、従来の「通いの場」でつながっていたコミュニティの維持と孤立を防ぐ、感染症や冬季等の自然条件に左右されない多様な支援モデルを構築する事業を令和3年度に実施しました。
アクティブシニア活躍支援事業
要介護者の予防に当たっては、機能回復訓練だけではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる地域づくりを進めることが重要です。
高齢者が住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、移送・外出支援や買い物支援など、地域の実情に応じたサービスの提供に向けて、地域で支え合う仕組みづくりを進めていく必要があります。
道では、アクティブシニア等を対象に地域づくりの意義等の共有や介護分野での就労や生活支援の担い手など、多様な社会活動を紹介するセミナー等を開催しています。
渡島・檜山地域
- アクティブシニア等活躍支援セミナー
日時：令和7年（2025年）10月28日（火）13時30分～16時30分
場所：函館市芸術ホール リハーサル室（函館市五稜郭町37-8)
内容：講師 シンガーソングライター 相田 日芽
・地域のシニア向け活動や有償ボランティア、就労支援について紹介
・歌のワークショップ - 生活支援担い手養成講座
日時：令和7年（2025年）12月13日（土）12時30分～16時30分
場所：北海道国際交流センター 2階食堂（040-0054 函館市元町14-1)
内容：にこにここども食堂が行う「こども食堂」で歌を披露し、こども達と交流する
申込先：（一社）サラダボウル 池田 氏（電話：0138-38-9193、メール：info@saladbowl.or.jp)
宗谷・留萌地域
日時：令和7年（2025年）11月9日（日）13時00分～16時00分
場所：浜頓別交流館（枝幸郡浜頓別町中央北21-1)
内容：【第1部】13時10分～14時00分 もちよりおしゃべり会
実際に活動しているアクティブシニアとの懇談
【第2部】14時00分～16時00分 参加者交流ブース
特技を活かした体験型の交流会
申込先：宗谷・留萌地区コーディネーター 門間 氏（電話：090-3392-4485、メール：soya.active2024@gmail.com）、宗谷健康人プロジェクト（LINE）
上川地域
日時：令和7年（2025年）11月20日（木）13時00分～16時00分
場所：ときわ台市民ホール 4F多目的ホール（旭川市5条通4丁目893-1)
内容：【第一部】地域包括支援センターの役割について
【第二部】介護施設紹介
【第三部】座談会 テーマ「これからに備えて」
【第四部】個別相談会
申込先：氏家 氏（電話：090-9752-1352）
十勝地域
日時：令和7年（2025年）11月15日（土）10時00分～12時00分
場所：れんがの家（鹿追町鹿追北3線8-25)
内容：10時00分 総合診療医とは
講師：鹿追町国民健康保険病院 医師 齋藤 さやか 氏
11時00分 座談会
申込先：正保 氏（電話：090-7583-8927）
生活支援コーディネーター等養成研修事業
高齢者が住み慣れた自宅や地域で自分らしく生活するためには、公的なサービスだけではなく、地域の自助、公助を基本とした生活支援・介護予防サービスの充実が必要です。
多様な生活支援・介護予防サービスを整備していくためには、市町村が中心となって、生活支援コーディネーターや協議体による地域のニーズや資源の把握、関係者のネットワーク化、サービス等の担い手の要請等を通じ、事業主体の支援や協働体制の充実・強化を図ることが重要です。
道では、新たに市町村に配置される生活支援コーディネーター等を対象に、基礎知識の習得を目的とした研修を行うほか、既に活動している生活支援コーディネーター等を対象に、スキルアップを目的とした研修を実施しています。
