令和7年度(2025年度)外国人介護人材獲得強化事業の実施について

事業概要

 外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を強化するなど、海外現地での介護人材確保に資する取組を行う事業所等に対して、その経費の一部を補助します。 

補助対象者

 北海道内で外国人介護人材を受入れる(予定を含む)介護サービス事業所等又は介護福祉士養成施設を運営する法人

補助対象事業

以下に定める外国人介護人材確保の取組。
ただし、(1)のみ実施する場合は、本事業の対象外とします。

(1)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
(2)海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
(3)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
(4)その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

補助基準額等

基準額:1法人あたり500千円
補助率:10/10以内

事業実施期間

交付決定の日から令和8年(2026年)2月28日までに実施し完了する事業

補助採択の考え方

予算の範囲内で、補助事業の目的や実現性、事業効果等を勘案し、他事業所等の取組に資する先駆的な取組と認められる3法人程度を選定し、決定します。

交付要綱等

交付申請

○提出期限:令和7年(2025年)10月17日(金)当日消印有効 

○提出書類
・補助金等交付申請書(保福第1号様式)
・事業計画書(保福第1の2号様式)
・補助金等交付申請額算出調書(保福第1の16号様式)
・経費の配分調書(保福第1の18号様式)
・事業予算書(保福第1の20号様式)
・資金収支計画書(保福第1の32号様式)
・外国人介護人材獲得強化事業 事業計画
・外国人介護人材獲得強化事業 所要額調書
・口座振替申出書
・補助金交付決定前着手届

実績報告

○提出期限:事業完了後30日以内または令和8年(2026年)2月28日(土)(当日消印有効)のいずれか早い日

○提出書類
・補助金等実績報告書(保福第1の28号様式)
・事業実績書(保福第1の2号様式)
・補助金等精算書(保福第1の30号様式)
・事業精算書(保福第1の31号様式)
・外国人介護人材獲得強化事業 実績報告
・外国人介護人材獲得強化事業 所要額調書
・当該事業に要した収支が分かるもの、支払いを証明する書類(領収書等)
・活動内容がわかる資料(会議や説明会の資料、訪問先の資料、写真等)

提出先・問合せ先

北海道 保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課 介護人材係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電 話:011-231-4111(内線:25-677)
メール:hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp

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