【交付申請は締め切りました】
事業概要
外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を強化するなど、海外現地での介護人材確保に資する取組を行う事業所等に対して、その経費の一部を補助します。
補助対象者
北海道内で外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護サービス事業所等又は介護福祉士養成施設を運営する法人
補助対象事業
以下に定める外国人介護人材確保の取組。
ただし、（１）のみ実施する場合は、本事業の対象外とします。
（１）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
（２）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
（３）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
（４）その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
補助基準額等
基準額：１法人あたり500千円
補助率：10/10以内
事業実施期間
交付決定の日から令和８年（2026年）２月28日までに実施し完了する事業
補助採択の考え方
予算の範囲内で、補助事業の目的や実現性、事業効果等を勘案し、他事業所等の取組に資する先駆的な取組と認められる３法人程度を選定し、決定します。
交付要綱等
交付申請
○提出期限：令和７年（2025年）10月17日（金）当日消印有効 【締め切りました】
○提出書類
・補助金等交付申請書（保福第１号様式）
・事業計画書（保福第１の２号様式）
・補助金等交付申請額算出調書（保福第１の16号様式）
・経費の配分調書（保福第１の18号様式）
・事業予算書（保福第１の20号様式）
・資金収支計画書（保福第１の32号様式）
・外国人介護人材獲得強化事業 事業計画
・外国人介護人材獲得強化事業 所要額調書
・口座振替申出書
・補助金交付決定前着手届
実績報告
○提出期限：事業完了後30日以内または令和８年（2026年）２月28日（土）（当日消印有効）のいずれか早い日
○提出書類
・補助金等実績報告書（保福第１の28号様式）
・事業実績書（保福第１の２号様式）
・補助金等精算書（保福第１の30号様式）
・事業精算書（保福第１の31号様式）
・外国人介護人材獲得強化事業 実績報告
・外国人介護人材獲得強化事業 所要額調書
・当該事業に要した収支が分かるもの、支払いを証明する書類（領収書等）
・活動内容がわかる資料（会議や説明会の資料、訪問先の資料、写真等）
提出先・問合せ先
北海道 保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課 介護人材係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電 話：011-231-4111（内線：25-677）
メール：hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp
