医療連携支援事業(消費税等仕入れ控除額の報告)

介護関係職員医療連携支援事業補助金消費税等仕入れ控除額の報告について

指令条件第12項に基づき、当該補助金にかかる消費税等仕入れ控除額について、期日まで報告願います。
対象事業所においては、次により実績報告に必要な書類をダウンロードし、提出してください

消費税等仕入れ控除額報告書の提出先

北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎6F

提出様式

記載例

○返還がある場合

【添付書類】
(注)
記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・消費税確定申告書付表2「課税売上高・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・別紙1内3の金額の内訳を記載した書面(別紙2)
・補助事業者等が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入割合が5パーセント以下であることを確認できる資料

○返還がない場合

【添付書類】
(注)
記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税(個人事業者の場合は所得税)確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書(簡易課税用)の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・補助事業者等が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入割合が5パーセントを超えることを確認できる資料

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