令和5年度(2023年度)介護関係職員医療連携支援事業について
北海道では、今年度も、医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するために、介護関係職員が医療に関する知識を深めるための研修等を実施することで、介護関係職員や事業所全体のケアの質の向上を図るとともに医療関係者との連携を促進することを目的とし、標記事業を実施しています。
追加協議（令和５年度の募集は終了しました）
令和５年度（2023年）介護関係職員医療連携支援事業費補助金の追加協議を次のとおり受け付けますので、各種要綱や記載例等を参照の上、協議書を提出してください。
原則、交付決定後に実施する事業に係る経費が対象となりますので、事業開始（予定）時期にご留意ください。
なお、協議書の提出期限は設けず、予算額に達するまで協議を受け付けます。
事業の実施要綱等
事業の実施に当たっては、当該事業の実施要綱及び当該事業補助金交付要綱をご確認ください。
事前協議書・交付申請書提出先
郵送先： 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係
（〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎6F）
メールアドレス： hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp
事前協議書
事業を円滑に実施するため、実施を希望する事業所から事前協議書の提出を受け、その内容に基づき、採択、不採択の内示を行います。
事前協議書様式
交付申請
先に事前協議のあった事業所について、内示後に、補助金等交付申請書の提出を依頼しますので、提出の際は次の様式をご使用ください。
なお、締め切りは内示の際にお知らせします。
交付申請書様式
↑上記様式集より、次の様式が一括ダウンロードできます。
・補助金等交付申請書（保福第1号様式）
・補助金等交付申請額算出調書（保福第1の16号様式）
・経費の配分調書（保福第1の18号様式）
・事業予算書（保福第1の20号様式）
・資金収支計画書（保福第1の32号様式）
