介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

1 災害時情報共有システムについて

 災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム(以下「情報公表システム」という。)に災害時情報共有機能が追加されました。

2 システムの利用方法について

災害時情報共有システムを利用するためには、介護サービス情報公表システムへのログインが必要です。

ログインURL:介護サービス情報公表システム ログイン (mhlw.go.jp)

操作マニュアル:事業所向け操作マニュアル (PDF 2.19MB)

システムの利用にあたっては、次の事項にご留意ください。

  • システムに登録している緊急連絡先が変更になった場合は、随時、情報の更新を行ってください(発災時に、システムでの報告についてメール送信しますので、確実に受信できるようメールアドレスは適切に管理してください)。
  • 利用するためのID・パスワードについては、担当者不在の場合でも被害情報の報告が行えるよう、事業所・施設内での共有方法を検討してください。
  • 被害情報の報告については、システム上、すべての必須項目を選択する必要がありますが、何度でも修正して報告することが可能ですので、「第一報は迅速性を最優先」し、報告を行ってください(被害がない場合も、システム入力による報告が必要です)。

サービスごとに必要な事前作業は以下の通りです。

(1)情報公表制度における報告対象の事業所・施設(※特定施設を除く)

情報公表システムのID・パスワードにより利用できます。
※新規指定事業所の場合、ID・パスワードが通知されるまで期間が空きます。通知されるまでは(3)の方法により報告してください。

システムへログイン後、以下の情報を最新のものへ更新してください。

  • 緊急連絡先担当者
  • 緊急連絡先電話番号
  • 緊急連絡先メールアドレス

(2)有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(※特定施設を含む)

道からID・パスワードを設定し、通知します。
システムへログイン後、以下の情報を最新のものへ更新してください。
※ID・パスワードについては現在準備中です。ID・パスワードが通知されるまでは、(3)の方法により報告してください。

  • 緊急連絡先担当者
  • 緊急連絡先電話番号
  • 緊急連絡先メールアドレス

(3)上記以外の施設等

システム利用はできません。以下のExcelファイルの内容について報告願います。

被害状況等報告様式 (XLSX 25.9KB)

【報告先】
事業所(施設)を所管する担当窓口

※地域密着型サービスについては各市町村の担当窓口へ報告願います。
※札幌市、旭川市、函館市所管の施設・事業所におかれましては、各市の取扱いに基づき報告願います。

3 災害発生時の対応について

災害発生後、報告までのおおまかな流れは次のとおりです。

大まかな流れ(トリミング)小.jpg

具体的な内容については以下をご覧ください。

(1)小規模災害など国からのシステム利用の指示がない場合 又は システムの利用ができない場合

以下のExcelファイルの内容について報告願います。

被害状況等報告様式 (XLSX 25.9KB)

【報告先】
事業所(施設)を所管する担当窓口

※地域密着型サービスについては各市町村の担当窓口へ報告願います。
※札幌市、旭川市、函館市所管の施設・事業所におかれましては、各市の取扱いに基づき報告願います。

(2)国からシステム利用の指示があった場合

1 国における災害情報の登録

  • 災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。
  • 災害情報登録後、厚生労働省から北海道に対して連絡があります。

2 介護事業所・施設に対する連絡

  • 介護事業所等に対し、システムに登録されている緊急連絡先メールアドレス等を利用して被災状況の報告が可能になったことを連絡します。

3 介護事業所・施設における被害状況の報告

  • システムにログインし、被害状況を入力してください(ログイン後トップ画面の「被災状況の報告」クリック→該当する災害情報(「○月○日台風」等)を選択→画面下の「選択した災害の被災報告をする」をクリックすると入力開始できます)。
  • 報告の際、システム上、すべての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、その時点で把握している状況を入力・報告してください。
  • 被害がない場合も入力・報告が必要です。

※上記のとおりですが、システム上での被災状況の報告が可能になったことの連絡メールを待つ必要はないので、発災時には、自主的にシステムにログインして該当する災害情報が登録されていないかを御確認いただき、登録されている場合は入力・報告を開始するよう心がけをお願いします。

4 国通知

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