医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について
実施要綱等
１．病院賃上げ支援事業
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、病院に対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するとともに、これを確実な賃上げに繋げることを目的としています。
（対象となる病院）
令和８年２月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
（給付金の支給額）
使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×84,000円
※詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
２．病院物価支援事業
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、病院に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
（対象となる病院）
原則、全ての病院
（給付金の支給額）
基礎額：使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×111,000円
加算額：救急車受入件数（精神科救急含む。）・全身麻酔の手術総数・分娩件数の多寡で500万円～２億円を加算
※詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
３．診療所等賃上げ支援事業
※検討中（詳細を決定次第、改めて令和８年５月頃にホームページ等でお知らせします。）
「令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設」等が令和７年12月から
令和８年５月までの間に実施するベースアップ等に係る費用について対象となる見込みです。
【国の実施要綱より抜粋】
（目的）
本事業は、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的とする。
（本事業の対象となる医療機関等）
・令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
・薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
（給付金の支給額（上限額））
・有床診療所（医科・歯科） 使用許可病床数×72,000円（※1）
（※1）２床以下の場合は１施設×150,000円を支給。
・無床診療所（医科・歯科） １施設×150,000円
・訪問看護ステーション １施設×228,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×145,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として６店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×105,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×70,000円
（※2）厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式３）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和７年４月30日時点の数とする。「４．診療所等物価支援事業」についても同様。
（賃金改善の内容）
原則として、本事業の支給額を活用して令和７年12月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップを実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合には、令和８年６月１日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当を、令和８年３月までの間に対象職員に支給することができるが、その場合は４月から５月までのベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和８年６月１日から行うこと。
※令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当については、４月以降（原則６月まで）に支払うことも可能。
（補助金の返還）
本事業では、賃上げに必要な経費を予め対象医療機関等に補助したうえで、対象医療機関等がこれを活用して令和８年３月までの間に賃金改善を実施し、６月１日からベースアップを実施したことを確認する。確認の結果、支給額の全部又は一部が賃金改善に充てられていなかった場合は、支給額の全部又は一部を減額して交付額を確定し、減額分の返還を求める。
４．診療所等物価支援事業
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できる
よう、診療等に必要な経費に係る物価 上昇 へ対応するための給付金を支給します。
支給金額
・有床診療所（医科・歯科） 【病床数が１４床以上】 １３，０００円 ×病床数
【病床数が１３床以下】 １７０，０００円
・無床診療所 （医科・歯科） １７０，０００円
・薬局（所属する同一グループ内の保険薬局数が１店舗以上５店舗以下） ８５，０００円
・薬局（所属する同一グループ内の保険薬局数が６店舗以上１９店舗以下 ） ７５，０００円
・薬局（所属する同一グループ内の保険薬局数が２０店舗以上） ５０，０００円
支給対象者
・保険医療機関（有床・無床診療所）、保険薬局
申請について
【委託先】
申請及び支払いに関する業務を北海道国民健康保険団体連合会に委託しております。
【申請書の送付について】
支給対象施設に対し、交付申請書を直送します。 発送予定日： ４ 月 １０ 日
【申請書の提出について】
交付申請書が届きましたら、内容確認の上、同封の返信用封筒を使用し、北海道国民健康保険団体
連合会あて郵送してください。
【申請受付期間】
令和 ８ 年４月 １ ３ 日（ 月 ）から ６ 月 ３０ 日（ 火 ）まで
支援金の支払いについて
①交付申請書が４月３０日（ 木 ）までに国保連に到着したもの
令和８年５月２８日（ 木 ）振込予定
②交付申請書が５月１日（金）～６月３０日（ 火 ）までに国保連に到着したもの
令和８年７月２４日（ 金 ）振込予定
お問い合わせ先
＜コールセンター＞
【医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（賃上げ支援）問合せ窓口】
（※５月上旬～中旬頃開設）
【医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（物価上昇支援）問合せ窓口】
「北海道国民健康保険団体連合会」
Ｔ Ｅ Ｌ：０１２０－５０－０７３１
営業時間：平日９：００～１２：００ １３：００～１７：００
※賃上げ支援の問合せに係る対応はできません。
