目的
災害により長期の停電又は断水が発生しても医療機関等の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
事業の実施主体
１ 救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所（病床を有する診療所に限る。）、周産期母子医療センター、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者とする。（地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）
２ 国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所（病床を有する診療所に限るものとする。）の開設者とする。
３ 病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、老人デイケア施設、共同利用施設の開設者とする。（ただし、地方公共団体、地方独立行政法人、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除くものとし、診療所については、病床を有する診療所に限るものとする。）
ただし、２及び３においては、水防法（昭和24年法律第193号）に基づき国土交通大臣、知事若しくは市町村長が公表する浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）又は津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）に基づき知事が公示する津波災害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関であること。
事業内容
非常用自家発電設備
非常用自家発電設備（病院の診療機能を３日程度維持するために必要な燃料の備蓄又は自然エネルギーの活用等による蓄電機能を有するものに限る。）を整備するものとする。
| 対象経費 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 | 非常用自家発電設備 １か所当たり 161,049 千円 | ０．３３ |
| 非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費 | 燃料タンク１か所当たり 32,184 千円 | ０．３３ |
給水設備
給水設備（病院の診療機能を３日程度 維持するために必要な水を確保する受水槽又は地下水利用のための設備）を整備するものとする。
| 対象経費 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 | 受水槽１か所当たり 148,413 千円 | ０．３３ |
| 給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費 | 給水設備１か所当たり 69,790 千円 | ０．３３ |
国への必要書類の提出について
提出書類
参考資料（工事見積（仕訳）書、工事設計図等）
※事業費の算出根拠がわかるもの
提出期限
令和５年９月８日（金）
※国へ事業計画書を提出している事業者が対象となります。
道への交付申請について
提出書類
提出期限
令和６年１月９日（火）
※国へ事業計画書を提出している事業者が対象となります。
