重層的支援体制整備事業が創設されました。
地域住民の方の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、令和３年（２０２１年）４月１日から施行されました。
関連通知
重層的支援体制整備事業に係る厚生労働省等からの関連通知を掲載します。
（令和３年３月２９日）厚生労働省通知
別添１：引きこもり支援、別添２：自殺対策、
別添３：児童福祉制度・DV被害者支援施策等、別添４：公共職業安定所等、
別添５：シルバー人材センター、別添６：生涯現役促進地域連携事業、
別添７：水道事業、別添８：保護観察所等、別添９：地域生活定着促進事業、
別添１０：教育施策、別添１１：子供・若者育成支援施策
（令和３年３月３１日）厚生労働省通知
別添１：高齢者向け、別添２：障害保健福祉施策、
別添３：子ども・子育て支援施策、別添４：生活困窮者自立支援制度、
別添５：生活保護制度、別添６：成年後見制度利用促進に係る取組、
別添７：社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等
財産処分に関する厚生労働省通知
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子ども家庭局所管分（令和３年４月２日付け 子発０４０２第３号）
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社会・援護局所管分（令和３年４月５日付け 社援発０４０５第１号）
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老健局所管分（令和３年４月２日付け 老発０４０２第１号）
（令和３年６月１５日）厚生労働省通知（実施要綱の制定）
（令和３年６月３０日）厚生労働省事務連絡（質疑応答集の更新）
（令和３年９月１７日）厚生労働省事務連絡（自立準備ホームについて）
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(厚労省事務連絡)福祉サービス事業所等を自立準備ホームとして活用する場合の取扱いについて
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(法務省事務連絡)自立準備ホームの開拓に係る参考事項について
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【参考】〈4部局長通知〉多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について
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【参考】自立準備ホーム概要
