北海道福祉のまちづくり条例施行規則
［平成９年北海道規則第１４４号］
趣旨
第１条 この規則は、北海道福祉のまちづくり条例（平成９年北海道条例第65号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
公共的施設
第２条 条例第２条第３号の規則で定める施設は、別表第１のとおりとする。
公共的車両等
第３条 条例第２条第４号に規定する規則で定める公共的車両等は、次に掲げる公共的車両等とする。
(1) 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号）第２条第12号に規定する旅客車
(2) 軌道法施行規則（大正12年内務省、鉄道省令）第９条第１項第17号（ロ）に規定する客車
(3) 道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車
(4) 道路運送法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車
(5) 海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する旅客船
(6) 航空法（昭和27年法律第231号）第２条第17項に規定する定期航空運送事業の用に供する航空機のうち旅客の運送の用に供する飛行機
公共的工作物
第３条の２ 条例第２条第５号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
(1) 信号機
(2) バスの停留所
(3) 案内標識
(4) 公衆電話所
整備基準
第４条 条例第17条第２項の整備基準は、別表第２のとおりとする。
届出を要しない公共的施設
第５条 条例第19条第１項の規則で定める公共的施設は、次に掲げる公共的施設とする。
(1) 別表第１の５の項に掲げる路外駐車場で面積（増築、改築、大規模の修繕及び大規模の模様替え（以下「増築等」という。）の場合にあっては、当該増築等に係る部分の面積。以下同じ。）の合計が1,000平方メートル未満のもの
(2) 前号に掲げるもののほか、別表第１の１の項に掲げる建築物又は同表の２の項に掲げる公共交通機関の施設で、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認申請を要しないもの
公共的施設の新築等の届出
第６条 条例第19条第１項の規定による届出は、別記第１号様式の公共的施設新築等工事届出書によってしなければならない。
２ 前項の規定による届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 公共的施設整備基準整備計画（変更）表（別記第２号様式）
(2) 別表第３の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる書類
軽微な変更
第７条 条例第19条第２項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 工事の内容に係る変更のうち整備基準の適用の変更を伴わないもの
(2) 工事の着手又は完了の予定年月日の３月以内の変更
公共的施設の新築等の内容の変更の届出
第８条 条例第19条第２項の規定による届出は、別記第３号様式の公共的施設新築等工事変更届出書によってしなければならない。
２ 前項の規定による届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。」
(1) 公共的施設整備基準整備計画（変更）表（別記第２号様式）
(2) 別表第３の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる書類（知事が必要と認める書類に限る。）
第９条 （削除）
指示
第10条 条例第21条の規定による指示は、別記第６号様式の指示書によりするものとする。
第11条から第13条まで （削除）
認定証の交付の申請等
第14条 条例第26条の整備基準に適合していることを認定する証票（以下「認定証」という。）の交付を受けようとする者は、別記第８号様式の認定証交付申請書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、前項の規定による申請が、条例第19条第１項の規定による届出と同時に行われる場合においては、第１号に掲げる書類の添付は要しない。
(1) 公共的施設整備基準整備計画（変更）表（別記第２号様式）
(2) 別表第３の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる書類（知事が必要と認める書類に限る。）
３ 知事は、第１項に規定する申請があった場合においては、当該申請に係る公共的施設を検査して認定証を交付するものとする。
公共的団体
第15条 条例第28条第１項の規則で定める公共的団体は、次に掲げる公共的団体とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(2) 独立行政法人水資源機構
(3) 独立行政法人都市再生機構
(4) 日本下水道事業団
(5) 地方住宅供給公社
適用除外
第16条 知事は、条例第31条の規定により条例第３章第１節（第26条を除く。）の規定を適用しないこととなる市町村を告示するものとする。
提出部数
第17条 条例及びこの規則の規定により知事に提出する届出書及び申請書（これらに添付する書類を含む。）の提出部数は２部とする。
附則 （平成９年11月12日規則第144号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附則 （平成11年２月19日規則第13号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則 （平成12年３月28日規則第61号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則 （平成13年１月５日規則第１号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附則 （平成13年３月16日規則第13号）
１ この規則は、平成13年９月１日から施行する。ただし、別表第２の１の表の２の項の(3)ハ及び３の表の１の項のホ並びに別表第４の３の表の１の項のホの改正規定は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現にこの規定による改正前の北海道福祉のまちづくり条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の北海道福祉のまちづくり条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
附則 （平成14年１月11日規則第３号）
この規則は、平成14年５月15日から施行する。
附則 （平成15年４月30日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年８月８日規則第92号）
１ この規則は、平成15年10月１日から施行する。ただし､第２条から第３条の２まで及び第15条の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北海道福祉のまちづくり条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の北海道福祉のまちづくり条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
附則 （平成15年12月９日規則第126号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北海道福祉のまちづくり条例施行規則第15条第４号及び第７号の規定は、平成15年10月１日から適用する。
附則 （平成16年２月27日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則中雇用・能力開発機構に係る部分は平成16年３月１日から、労働福祉事業団及び環境事業団に係る部分は同年４月１日から施行する。
附則 （平成16年8月6日規則第118号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年9月29日規則第136号）
この規則は、平成18年10月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年9月28日規則第93号）
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則（平成 22 年３月 24 日規則第 17 号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による証明書等は、この規則による改正後の様式による証明書等とみなす。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
附則（平成 26 年９月 30 日規則第 69 号抄）
１ この規則は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
