「地域医療介護総合確保基金」の公表について

「地域医療介護総合確保基金」について

  国は、いわゆる「団塊の世代」の方々が全て75歳以上となり、高齢化が一段と進行する2025年を見据え、「病床の機能分化・連携」、「在宅医療・介護の推進」、「医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善」、「地域包括ケアシステムの構築」といった、「医療・介護サービスの提供体制の改革」を進めており、第186回通常国会で、関係法律の改正法が成立しました。

 北海道でも、2025年を見据え、限られた医療資源を有効に活用し、必要なサービスを確保するため、様々な施策を講じ、道民の皆様が、住み慣れた場所で将来にわたって安心して暮らせるような医療提供体制を構築していく必要があります。

 法律の改正により、各種の政策が実行されていくことになりますが、このページでは、「病床の機能分化・連携」、「病床の機能再編」、「在宅医療の充実」、「医療従事者の確保・養成」、「勤務医労働時間の短縮」を進めるために、消費税増収分等を財源とする「地域医療介護総合確保基金」を活用して北海道が実施する事業等について、最新の情報を提供していきます。

医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画

公表事項

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