令和６年度国補正予算「重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業」（令和７年度繰越）について、北海道が当該事業の実施検討を行うにあたり、地域における診療所の承継・開業の状況を把握するため、下記のとおり調査を実施することといたしましたので、事業の活用を検討する場合には、期日までに関係書類を提出してください。
なお、本調査結果の内容を基に、道の事業化の検討をさせていただくものであり、本調査の回答をもって支援を確約するものではございませんので、ご留意ください。
１ 活用見込み調査
令和７年度中に活用する意向がある場合は、次のとおり期日までに提出してください。
（１）調査対象
札幌、上川中部、南渡島、後志を除く２次医療圏内に令和６年12月17日から令和８年３月末までの期間に診療所を承継・開業した（する予定）の者
（２）提出書類
事業の活用を検討する場合は、以下の書類を期日までに提出してください。
※ 記入に当たって不明な点がありましたら下記問い合わせ先にご連絡願います。
（３）提出先
下記メールアドレスに提出
提出先：chiikiiryo.seisaku@pref.hokkaido.lg.jp
（４）提出期日
令和７年７月２５日（金）１５時厳守
（５）問い合わせ先
北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課地域医療係
電話：011-206-6942
２ 国の事業概要
（１）事業目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下単に「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
（２）事業の実施主体
都道府県が定める支援区域において、承継又は開業する診療所であって、都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者とする。
（３）事業内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | 診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室等）や診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費 |
| 補助基準額（Ａ×Ｂ） | 【Ａ：面積】 ・無床診療所160㎡ ・有床診療所（５床以下）240㎡ ・有床診療所（６床以上）760㎡ ・医師・看護師住宅80㎡ 【Ｂ：単価】 ・鉄筋コンクリート484,000円 ・ブロック214,000円 ・木造355,000円 |
| 補助率 | 国1/3、道1/6、事業者1/2 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | 診療所として必要な医療機器等購入費 |
| 補助基準額 | 16,500千円 |
| 補助率 | 国1/3、道1/6、事業者1/2 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | 診療所の運営に必要な経費（人件費、消耗品費、委託費 等） |
| 補助金額（Ａ＋Ｂ） | 【Ａ：R7年度の年間診療日数に応じた額】 ・1日～129日の場合：6,200千円＋（71,000円×実診療日数） ・130日～259日の場合：6,200千円＋（77,000円×実診療日数） ・260日以上の場合：6,200千円＋（87,000円×実診療日数） 【Ｂ：訪問看護を実施する場合の加算】 25,000円×訪問看護日数 |
| 補助率 | 国4/9、道2/9、事業者1/3 |
（４）補助対象となる期間
| 補助内容 | 補助対象期間 |
|---|---|
| 施設整備 | 道の内示後に着手した事業 |
| 設備整備 | 道の内示後に着手した事業 |
| 定着支援 | 令和7年4月1日以降に発生した経費が補助対象 |
（５）国要綱（案）等
３ 留意事項
・期日までに本調査に回答がない場合は、道で事業実施となっても、支援対象外となりますので、ご注意ください。
