就業構造基本調査

項目	詳細
所管府省名及び調査関係リンク	総務省統計局／就業構造基本調査
調査の目的	我が国の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。
調査単位	世帯
調査範囲	総務大臣が指定した平成12年国勢調査調査区のうち、抽出された調査区について、同大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する世帯に常住する15歳以上の世帯員
対象市町村	35市、118町、2村
最新の調査期日	平成19年10月1日
調査周期	昭和31年以後3年ごとの7月1日、54年10月1日、57年以後5年ごとの10月1日
主要調査事項	在学・卒業等教育の状況、ふだんの就業・不就業状態及び9月末1週間の就業・不就業状態／有業者の主な仕事、1年前の就業・不就業状態及び前職の有無／無業者の就業希望の有無及び前職について／世帯に関する事項／職業訓練・自己啓発の有無
主要集計事項	ふだんの就業状態に関する総括的な事項／常住地移動及び就業状態の異動に関する事項／9月末1週間の就業状態に関する事項／有業者の年間就業日数又は週間就業時間に関する事項／無業者の就業希望の有無、就業希望の理由及び希望する仕事の種類・形態に関する事項
調査結果の公表	平成19年／平成21年3月31日
今後の公表予定	未定
担当	労働統計グループ（内線23-654）