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最終更新日:2017年9月01日(金)

就業構造基本調査

項目 詳細
所管府省名及び調査関係リンク 外部リンク アイコン:外部リンクです。新しいウィンドウで開きます。総務省統計局就業構造基本調査
調査の目的 国民の就業及び不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。
調査単位 世帯
調査範囲 総務大臣が指定した平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する15歳以上の世帯員
対象市町村 35市、98町、7村
最新の調査期日 平成29年10月1日
調査周期 昭和31年から57年まで概ね3年ごと、57年以降は5年ごとの10月1日
主要調査事項 ・15歳以上の世帯員に関する事項:氏名・性別等基本的事項、教育の状況、訓練・自己啓発の状況、育児・介護の状況など                                            ・有業者について:主な仕事の内容、主な仕事以外の仕事の内容、前職の内容など         ・無業者について:就業の希望、求職活動の有無、前職の内容など                      ・世帯に関する事項:世帯全体の年間収入、15歳未満の年齢別世帯人員
主要集計事項 ・15歳以上の者について:ふだんの就業状態に関する総括的な事項、常住地移動及び就業状態の異動に関する事項、収入の種類に関する事項など                         ・有業者について:雇用契約期間に関する事項、年間就業日数及び週間就業時間に関する事項、産業及び企業の従業者規模に関する事項など                         ・無業者について:就業希望の有無・就業希望の理由・希望する仕事の種類及び希望する仕事の形態に関する事項、求職活動の有無及び就業希望時期等に関する事項、非求職の理由及び就業非希望の理由に関する事項など                               ・世帯主について:世帯主の就業・不就業及び世帯員に関する事項、世帯の類型・家族構成及び世帯の年間収入に関する事項など                                                                             ・その他就業・不就業の状態及びこれに付帯する事項 
調査結果の公表 平成24年調査:平成25年7月12日  総務省公表  北海道分(PDF)  
平成19年調査:平成20年7月3日  総務省公表  北海道分
今後の公表予定 平成29年調査:平成30年公表
担当 労働統計グループ(内線23-665)