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最終更新日:2006年2月18日(土)

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平成12年国勢調査第3次基本集計結果の概要
北海道分、就業者の職業、世帯の経済構成

第3次基本集計結果統計表

職 業
職業(大分類)別就業者数
(1) 15歳以上就業者数と割合
 「生産工程・労務作業者」の割合が最も高く、4分の1を占める。
全道の15歳以上就業者を職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」が71万2千人と最も多く、就業者の26.1%を占めています。次いで、「事務従事者」が47万9千人(17.5%)、「販売従事者」が40万5千人(14.8%)、「専門的・技術的職業従事者」が35万2千人(12.9%)、「サービス職業従事者」が25万6千人(9.4%)、「農林漁業作業者」が20万8千人(7.6%)などとなっています。(表1)
表1
   
(2) 平成7年との比較
 増加数及び増加率ともに最も大きいのは、「サービス職業従事者」。
 一方、減少数及び減少率ともに最も大きいのは、「管理的職業従事者」。 
職業(大分類)別就業者数を平成7年と比べると、増加数及び増加率ともに最も大きいのは、 「サービス職業従事者」の2万人、8.5%増、次いで、「専門的・技術的・職業従事者」1万1千人 (3.3%)増となっており、一方、減少数及び減少率が最も大きいのは、「管理的職業従事者」の 4万2千人、33.1%減、次いで、「農林漁業作業者」の3万3千人(13.7%)減となっています。(表2)
表2
  
(3) 昭和25年からの推移
 減少が著しい「農林漁業作業者」。一方、その他、全て増加。 
昭和25年からの推移をみると、昭和25年(※注1)には、「農林漁業作業者」79万3千人で、就業者数に占める割合も45.9%と最も多かったが、その後は減少傾向にあり、平成12年には、20万8千人となり、割合も7.6%に低下しています。一方、その他は、すべて増加しており、割合では、「生産工程・労務作業作業者」がほぼ横ばいだったほかは、「専門的・技術的職業従事者」が4.4%から12.9%と8.5ポイント、「事務従事者」が9.8%から17.5%と7.7ポイント、「販売従事者」が6.9%から14.8%と7.9ポイント、「サービス職業従事者」は、3.3%から9.4%と6.1ポイント拡大しています。
 注1) 昭和25年の調査における就業者年齢は、14歳以上となっている。
図1
  
(4) 男女別割合
 男子では「生産工程・労務作業者」が3分の1、女子では「事務従事者」が4分の1を占める。
職業(大分類)別就業者の割合を男女別にみると、男子は「生産工程・労務作業者」が49万 2千人と最も多く、男子全体の30.8%を占め、以下、「販売従事者」が24万6千人(15.4%)、「専門的・技術的従事者」及び「事務従事者」がともに18万8千人(11.8%)などとなっています。一方、女子では、「事務従事者」が29万1千人と最も多く、女子全体の25.7%を占め、以下、「生産工程・労務作業員」が22万人(19.4%)、「サービス職業従事者」17万5千人(15.5%)、「専門的・技術的職業従事者」が16万3千人(14.4%)などとなっています。
図2
  
(5) 35歳未満就業者の占める割合
 「生産工程・労務作業者」、「事務従事者」の割合が高く、「管理的職業従事者」及び 
 「農林漁業作業者」の割合が低い。 
15歳以上就業者のうち、35歳未満の若年者層の占める割合は、全体では31.1%となっています。これを、職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」が23.3%と最も高く、次いで、「事務従事者」が21.9%、「専門的・技術的職業従事者」が15.9%などとなっています。一方、「管理的職業従事者」が0.3%、「農林漁業作業者」が3.4%と低い割合となっています。(表3)
  
(6) 65歳以上就業している高齢単身者の占める割合
 65歳以上の就業している高齢単身者は、「生産工程・労務作業者」の割合が最も高い。 
15歳以上就業者のうち、65歳以上の高齢単身者の占める割合は、全体では0.8%となっています。これを職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」の割合が31.1%と最も高く、以下、「販売従事者」(18.4%)、「サービス職業従事者」(13.5%)、「専門的・技術的職業従事者」 (9.1%)などとなっています。(表3)   
表3
  
職業4部門別就業者数
 「事務・技術・管理関係職業」の割合が最も高い。 
全道の15歳以上就業者を職業4部門別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が91万4千人と最も多く、就業者の33.5%を占めています。以下、「生産・運輸関係職業」が83万5千人(30.6%)、「販売・サービス関係職業」が74万4千人(27.3%)、「農林漁業関係職業」が20万8千人(7.6%)となっています。(表4)
表4
  
世帯の経済構成
世帯数と割合
 「非農林漁業就業者世帯」の割合が最も高く、7割を占めている。 
全道の一般世帯を経済構成別にみると、「非農林漁業就業者世帯」が159万1千世帯と最も多く、一般世帯の69.9%を占めています。以下、「非就業者世帯」が55万5千世帯(24.4%)、「農林漁業就業者世帯」が7万5千世帯(3.3%)、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が4万世帯(1.8%)、となっています。(表5)
表5
  
平成7年との比較
 「非就業者世帯」のみ増加。 
経済構成別一般世帯数を平成7年と比べると、「非就業者世帯」のみ増加しており、13万2千世帯、31.2%増となっています。一方、その他の3世帯区分はいずれも減少しており、減少率でみると「農林漁業就業者世帯」が11.6%減と、最も大きくなっています。(表5)
図3

第3次基本集計結果統計表

第1次基本集計結果の概要(人口・世帯数の確定数)
第2次基本集計結果の概要(労働力状態、就業者の産業(大分類別構成))
従業地・通学地集計結果(北海道)-昼間人口及び通勤・通学人口-
全国の調査結果(総務省統計局)

内容についての照会先
総合政策部地域行政局統計課生活統計グループ
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