平成12年国勢調査第2次基本集計結果の概要
北海道分、労働力状態、就業者の産業別構成
Ⅰ 労働力状態
１ 労働力人口
平成12年10月１日現在の北海道の15歳以上人口は、4,864,454人で、そのうち就業者は2,730,723人で、完全失業者は136,953人となり、この両者を合わせた労働力人口では2,867,676人となっている。
この結果、15歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働力率）は59.0％となり、前回（平成７年）の61.3％に比べ2.3ポイント低下したが、非労働力人口の割合は39.8％となり、前回の38.2％に比べ1.6ポイント上昇している。
また、労働力人口に占める完全失業者の割合（完全失業率）は、前回の4.4％から今回4.8％に拡大している。
２ 男女別の労働力人口・労働力率
（１）労働力人口・労働力率
男女別に労働力人口をみると、男性は73,030人（4.2％）減少し1,681,624人となり、女性は5,499人（0.5％）増加し1,186,052人となっている。
労働力率をみると、男性は4.0ポイント低下し73.2％となり、女性は0.8ポイント低下し46.2％となっている。
労働力人口の増加率を15歳以上人口の増加率（男性1.1％、女性2.1％）と比べると、男性は5.3ポイント低下し、女性は1.6ポイント下回っている。
（２）労働力率の推移
男女別の労働力率の推移をみると、男性は大正９年の93.5％から昭和25年の84.3％まで低下を続け、30年には86.1％と上昇した後、35年には再び低下し40年には83.6％となり、45年には84.3％と上昇したものの、50年からは一貫して低下しており、今回は73.2％と過去最低となっている。
一方、女性の労働力率は大正９年の46.7％から昭和15年には48.8％となり、その後45年まで43～45％台で上昇、低下を続け、50年には石油危機を契機とした経済不況の影響により42.5％に低下したものの、55年には43.7％と上昇傾向に転じ、平成７年には47.0％となったが、今回は46.2％と前回を下回っている。
（３）年齢階級別の労働力率
年齢階級別に労働力率をみると、男女間の差異は縮小傾向にあるものの、男性は、在学者の多い15～19歳及び65歳以上を除くといずれも高い数値を示し、特に、25歳から59歳の各年齢階級では90％台となっている。
一方、女性では、20～24歳で72.7％と全年齢階級で最も高い数値を示し、25歳から59歳の各年齢階級では50～60％台となっている。
（４）完全失業者数・完全失業率
男女別に完全失業者数をみると、男性が82,957人で、女性が53,996人となり、完全失業率は男性が4.9％、女性が4.6％となっている。
平成７年と比べると、完全失業者数は男性が2,772人（3.5％）増加しており、女性では5,409人（11.1％)増加となり、完全失業率は男女とも上昇している。
Ⅱ 産業別構成
１ 産業大分類別割合
（１）就業者数の割合
平成12年の就業者2,730,723人を産業大分類別にみると、「サービス業」が800,043人で、就業者数全体の29.3％を占めて最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が632,564人で23.2％、「建設業」が340,175人で12.5％、「製造業」が256,871人で9.4％、「運輸・通信業」が188,976人で6.9％などとなっている。
（２）就業者数の増減
平成７年から５年間の就業者数の増減をみると、75,712人減少し、率にして2.7％のマイナスとなっている。
これを産業大分類別にみると、増加した産業は、「サービス業」が36,912人（4.8％）、「不動産業」の310人（1.2％）と２産業のみとなっている。
一方、減少した産業は、「農業」が21,465人（11.5％）、「漁業」が8,542人（16.6％）、「林業」が3,519人（28.0％）と、第１次産業が大きく減少している。
２ 産業３部門別割合
（１）就業者数の割合
産業３部門別に就業者数をみると、第１次産業では217,908人で、就業者数全体に占める割合は8.0％、第２次産業は602,859人で22.1％、第３次産業では1,881,089人で68.9％となっている。
（２）就業者数の割合の推移
平成７年からの５年間の就業者数の増減をみると、第１次産業は33,526人（13.3％）減少し、第２次産業が55,681人（8.5％）減、第３次産業も394人（0.0％）減となり、３部門ともマイナスとなっている。
平成７年の産業３部門別就業者数の割合（第１次産業9.0％、第２次産業23.5％、第３次産業67.0％)と比べてみると、第１次産業の割合は1.0ポイント、第２次産業が1.4ポイント低下したのに対し、第３次産業は1.9ポイント上昇している。
産業３部門別就業者数の割合の推移をみると、昭和25年には第１次産業が47.4％、第２次産業が23.2％、第３次産業が29.4％であったが、その後の高度経済成長ともあいまって、第１次産業の割合は急速に縮小し、この50年間に39.4ポイントもの低下を示したのに対し、第３次産業では39.5ポイントもの上昇となっている。
また、第２次産業の割合はさほど変化していない。
（３）男女別の就業者数の割合・増加率
産業３部門別就業者の男女別構成をみると、第１次産業は男性が122,011人（56.0％）に対し、女性が95,897人（44.0％）、第２次産業は男性が445,474人（73.9％）に対し、女性が157,385人（26.1％）、第３次産業は男性が1,016,166人（54.0％）に対し、女性が864,923人（46.0％）となり、第２次産業の男性の割合が他の部門よりも高くなっている。
平成７年からの５年間の就業者数の増減をみると、第１次産業では男性が19,715人（13.9％）減、女性が13,811人（12.6％）減となり、第２次産業でも男性が34,513人（7.2％）減、女性が21,168人（11.9％）減と男女ともマイナスとなっている。
第３次産業では、男性が28,582人（2.7％）減少したが、女性が28,188人（3.4％）増加となり、この結果、第３次産業の女性のみプラスを示している。
（４）年齢階級別の就業者数の割合
産業３部門別就業者の年齢階級別の割合をみると、第１次産業では45歳から69歳までの各年齢階級で10％以上となっており、特に、50歳以上の就業者が全体の58.6％を占め、概して第１次産業は中高年齢層の就業者が多いことを示している。
一方、第２次産業では40歳から59歳まで、第３次産業では25歳から54歳までの各年齢階級でそれぞれ10％以上を占め、概して青壮年層の割合が高くなっている。
第2次基本集計結果統計表
第1次基本集計結果の概要（人口・世帯数の確定数）
第3次基本集計結果の概要（就業者の職業(大分類)、世帯の経済構成）
従業地・通学地集計結果（北海道）－昼間人口及び通勤・通学人口－
全国の調査結果（総務省統計局）
