平成12年国勢調査従業地・通学地集計結果の概要（北海道）
－昼間人口及び通勤・通学人口－
この従業地・通学地集計では、年齢不詳のものを集計の対象から除外している。
このため、ここで用いた常住地による人口は当該地域の確定人口と差がある。
Ⅰ 昼間人口 昼夜間人口比率は札幌市で高く、その近隣市で低い
平成12年の昼間人口の市町村順位は、札幌市が182万人（全道の32.2％）と最も多く、次いで旭川市36万人（同6.4％）、函館市30万人（同5.2％）、釧路市19万人（同3.4％）、帯広市18万人（同3.2％）となっており、昼夜間人口比率は、札幌市が101.3、旭川市が100.8、函館市が103.0、釧路市が101.2、帯広市が104.0となっている。
また、札幌市の昼夜間人口比率101.3に対し、隣接する江別市が88.2、恵庭市が93.3、北広島市が94.1、石狩市が97.6、近接する岩見沢市が95.5といずれも100を下回っており流出超過を示している。（表１）
なお、札幌市中央区以外の各区の昼夜間人口比率は、いずれも100を下回っており流出超過を示している。（表１）
Ⅱ 札幌市への流入人口 札幌市への流入人口は４％の減少
札幌市を従業地・通学地として他市町村から流入する人口は85,215人(札幌市で従業・通学する者の 8.5％）で、平成７年に比べ4％減少した。市町村別では、江別市からの流入が24,610人と最も多く、次いで石狩市 14,846人、北広島市 12,449人、小樽市 10,045人の順でこの４市で流入人口の73％を占めている。（表２）
（注）「通勤・通学人口」は15歳未満の者を含まないので、昼間人口と常住人口の差とは一致しない。
Ⅲ 通勤・通学人口
１ 15歳以上の通勤・通学人口は270万人、道内他市区町村へ通勤・通学する者の割合が拡大
15歳以上の通勤・通学者は270万人、このうち、従業地・通学地が自市区町村の者は184万人（通勤・通学者の68％）、他市区町村の者は86万人（同32％）となっており、平成７年に比べ自市区町村が5.5％減となり、他市区町村が1.2％増となっている。（表３－１）
２ 女性に比べ男性で高い他市区町村への通勤者の割合
15歳以上就業者のうち従業地が他市区町村である者の割合は、男子が35.3％、女子が26.7％であり、男子は女子に比べ他市区町村への通勤割合が高くなっている。
年齢階級別にみると、男子は他市区町村への割合が20～64歳の各年齢階級で30％を超えているが、35～39歳の39.4％をピークに徐々に低下してきている。
一方、女子は他市区町村への割合が20～34歳で30％を超えているが、25～29歳の36.1％をピークに低下してきている。（表３－２）
３ 「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」の就業者は80％以上が自市区町村で従業
産業別就業者数の従業地別割合は、第１次産業の各産業では自宅で従業する割合が高く、特に農業は79％を占めている。第２次産業、第３次産業の各産業では自市区町村への通勤者の割合が高く、特に「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「金融・保険業」では80％以上を占めている。（表３－３）
Ⅳ 利用交通手段 自家用車だけの利用者の割合が拡大
15歳以上の自宅外通勤・通学者を利用交通手段別にみると、自家用車だけの利用者が140万人（通勤・通学者の52％）と最も多く、次いで徒歩だけの者が32万人（同11.7％）、自転車だけの利用者が24万人（同8.9％）などとなっている。
これを10年前の平成２年と比べると、自家用車だけの割合が8.4ポイント拡大したのに対し、徒歩だけの割合が 5ポイント、乗合バスだけの割合が 4ポイント縮小している。（表４）
従業地・通学地集計結果統計表
第1次基本集計結果の概要（人口・世帯数の確定数）
第2次基本集計結果の概要（労働力状態、就業者の産業別構成）
第3次基本集計結果の概要（就業者の職業(大分類)、世帯の経済構成）
全国の調査結果総務省統計局
