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最終更新日:2006年2月18日(土)

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平成12年国勢調査従業地・通学地集計結果の概要(北海道)
-昼間人口及び通勤・通学人口-

従業地・通学地集計結果統計表

この従業地・通学地集計では、年齢不詳のものを集計の対象から除外している。
このため、ここで用いた常住地による人口は当該地域の確定人口と差がある。
 
 
Ⅰ 昼間人口   昼夜間人口比率は札幌市で高く、その近隣市で低
 平成12年の昼間人口の市町村順位は、札幌市が182万人(全道の32.2%)と最も多く、次いで旭川市36万人(同6.4%)、函館市30万人(同5.2%)、釧路市19万人(同3.4%)、帯広市18万人(同3.2%)となっており、昼夜間人口比率は、札幌市が101.3、旭川市が100.8、函館市が103.0、釧路市が101.2、帯広市が104.0となっている。
 また、札幌市の昼夜間人口比率101.3に対し、隣接する江別市が88.2、恵庭市が93.3、北広島市が94.1、石狩市が97.6、近接する岩見沢市が95.5といずれも100を下回っており流出超過を示している。(表1) 
 なお、札幌市中央区以外の各区の昼夜間人口比率は、いずれも100を下回っており流出超過を示している。(表1)

表1


Ⅱ 札幌市への流入人口   札幌市への流入人口は4%の減少
 札幌市を従業地・通学地として他市町村から流入する人口は85,215人(札幌市で従業・通学する者の 8.5%)で、平成7年に比べ4%減少した。市町村別では、江別市からの流入が24,610人と最も多く、次いで石狩市 14,846人、北広島市 12,449人、小樽市 10,045人の順でこの4市で流入人口の73%を占めている。(表2)
(注)「通勤・通学人口」は15歳未満の者を含まないので、昼間人口と常住人口の差とは一致しない。


表2


Ⅲ 通勤・通学人口    15歳以上の通勤・通学人口は270万人、道内他市区町村へ通勤・通学する者の割合が拡大
 15歳以上の通勤・通学者は270万人、このうち、従業地・通学地が自市区町村の者は184万人(通勤・通学者の68%)、他市区町村の者は86万人(同32%)となっており、平成7年に比べ自市区町村が5.5%減となり、他市区町村が1.2%増となっている。(表3-1)


表3-1


           女性に比べ男性で高い他市区町村への通勤者の割合
 15歳以上就業者のうち従業地が他市区町村である者の割合は、男子が35.3%、女子が26.7%であり、男子は女子に比べ他市区町村への通勤割合が高くなっている。
 年齢階級別にみると、男子は他市区町村への割合が20~64歳の各年齢階級で30%を超えているが、35~39歳の39.4%をピークに徐々に低下してきている。
 一方、女子は他市区町村への割合が20~34歳で30%を超えているが、25~29歳の36.1%をピークに低下してきている。(表3-2)


表3-2


           「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」の就業者は80%以上が自市区町村で従業
 産業別就業者数の従業地別割合は、第1次産業の各産業では自宅で従業する割合が高く、特に農業は79%を占めている。第2次産業、第3次産業の各産業では自市区町村への通勤者の割合が高く、特に「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「金融・保険業」では80%以上を占めている。(表3-3)


表3-3


Ⅳ 利用交通手段   自家用車だけの利用者の割合が拡大
 15歳以上の自宅外通勤・通学者を利用交通手段別にみると、自家用車だけの利用者が140万人(通勤・通学者の52%)と最も多く、次いで徒歩だけの者が32万人(同11.7%)、自転車だけの利用者が24万人(同8.9%)などとなっている。
 これを10年前の平成2年と比べると、自家用車だけの割合が8.4ポイント拡大したのに対し、徒歩だけの割合が 5ポイント、乗合バスだけの割合が 4ポイント縮小している。(表4)


表4

従業地・通学地集計結果統計表

第1次基本集計結果の概要(人口・世帯数の確定数)
第2次基本集計結果の概要(労働力状態、就業者の産業別構成)
第3次基本集計結果の概要(就業者の職業(大分類)、世帯の経済構成)
全国の調査結果総務省統計局

内容についての照会先
総合政策部地域行政局統計課生活統計グループ
TEL 011-231-4111 内線 23-681