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最終更新日:2018年2月07日(水)

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平成12年国勢調査第1次基本集計結果の概要
北海道分、人口・世帯数の確定数

第1次基本集計結果統計表

 人口
 総人口及び男女別人口
 平成12年10月1日現在の北海道の総人口は、5,683,062人で、前回の平成7年国勢調査人口5,692,321人に比べ、9,259人(0.2%)減少した。
 北海道の人口の推移をみると、大正9年から昭和60年まで一貫して増加を示してきたが、昭和60年~平成2年には0.6%減と初めての減少となった。
 その後、2年~7年には0.9%増と増加を示したが、今回調査の7年~12年では再び減少に転じて0.2%減となった。
 また、男女別にみると、男性が2,719,389人、女性が2,963,673人で、女性が男性より244,284人多く、人口性比(女性100人に対する男性の数)は91.8人となり、7年に比べ男性が17,455人(0.6%)減少し、女性が8,196人(0.3%)増加となり、人口性比は0.8ポイントの低下となった。

表1



図1



図2


 市部・郡部別人口
 市部・郡部別人口は、市部が4,389,368人、郡部が1,293,694人で、総人口に占める割合は、市部が77.2%、郡部が22.8%となっている。
 平成7年に比べ市部は34,501人(0.8%)増加し、郡部は43,760人(3.3%)減少となった。
 この結果、市部の人口割合は77.2%で、前回の76.5%から0.7ポイント拡大した。

表2-1


表2-2


図3


 市町村別の人口状況
 市町村別に平成7年からの5年間の人口増減をみると、全道212市町村のうち32市町村で人口が増加し、180市町村で減少した。
 人口が増加した主な市町村は、札幌市が65,343人、江別市が8,382人、北広島市が4,194人、千歳市が4,031人の増加となっており、増加率では大野町が11.3%(1,121人)、南幌町が8.6%(772人)、幕別町が8.5%(1,907人)となっている。
 一方、人口の減少した主な市町村は、函館市が11,244人、釧路市が7,584人、室蘭市が6,488人、小樽市が6,335人の減少となっており、減少率では虻田町が20.7%(2,184人)、利尻富士町19.6%(862人)、利尻町16.7%(687人)をはじめ、18市町村が10%以上の減少となっている。
 なお、人口が増加した市町村数は、昭和55年~60年は41市町村、60年~平成2年は23市町村、2~7年は32市町村となっており、7~12年には32市町村と前回調査と同じであった。

表3-1



表3-2


 年齢別人口
 北海道の人口を年齢3区分別にみると、15歳未満の年少人口が792,352人(総人口の13.9%)、15~64歳の生産年齢人口が3,832,902人(同67.4%)、65歳以上の老年人口が1,031,552人(同18.2%)となっている。
 これを、平成7年に比べると、年少人口が106,321人(11.8%)、生産年齢人口が109,966人(2.8%)の減少となっているのに対し、 老年人口が186,625人(22.1%)増加している。
 また、総人口に占める割合は、年少人口と生産年齢人口がそれぞれ1.9ポイント低下しているのに対して、老年人口が3.4ポイント上昇しており、老年人口が今回の調査で初めて100万人を越え年少人口を上回った。
 このことは、人口の少子・高齢化が進行していることを示している。

表4


図4



図5 人口ピラミッド
昭和45年  昭和55年

平成2年  平成12年


 配偶関係
 15歳以上の未婚・有配偶者数を男女別にみると、男子は15歳以上人口2,298,499人のうち未婚者が664,062人(未婚率28.9%)、有配偶者が1,478,742人(有配偶率64.3%)となっている。
 一方、女子は15歳以上人口2,565,955人のうち未婚者が590,267人(未婚率23.0%)、有配偶者が1,478,377人(有配偶率57.6%)となっており、男子の未婚率が女子のそれを5.9ポイント上回っている。

表5-1


表5-2男性人口
表5-2女性人口

II  世帯
 総世帯数
 北海道の総世帯数は2,306,419世帯で、平成7年の2,187,000世帯に比べ、119,419世帯(5.5%)増加しており、このうち、一般世帯数が2,277,968世帯、施設等の世帯数は5,676世帯となっている。
 一般世帯数を前回の2,174,122世帯と比べると、103,846世帯(4.8%)増加した。
 また、一般世帯人員は5,522,308人で、前回より33,893人(0.6%)減少し、1世帯当たり人員は前回の2.56人から2.42人となり0.14人減少し、単独世帯の増加などにより世帯規模の縮小が続いている。
 一般世帯の世帯人員別の割合をみると、平成12年は1人世帯及び2人世帯の割合が共に30.0%となっており、これらの世帯で全体の60.0%を占めており、また、7年から12年の増加率をみても、1人世帯が12.6%増、2人世帯が11.5%増と全体の4.8%増に比べ、高い伸び率を示している。

表1-1

表1-2


 家族類型別一般世帯数
 一般世帯を世帯主と世帯員の続き柄で区分した家族類型別にみると、親族世帯が1,586,366世帯、非親族世帯が9,329世帯、単独世帯が682,273世帯となっている。
 親族世帯のうち、「核家族世帯」は1,379,076世帯で、平成7年に比べ46,468世帯(3.5%)増加しており、なかでも、「夫婦のみの世帯」は538,185世帯で50,376世帯(10.3%)の増加となっているが、一方、「夫婦と子供の世帯」は659,599世帯と27,346世帯(4.0%)減少した。
 また、「単独世帯」は、682,273世帯と76,178世帯(12.6%)の増加となっている。

表2-1


表2-2


 高齢者世帯
 65歳以上の親族(高齢親族)のいる一般世帯は694,875世帯で、一般世帯全体に占める割合が、平成7年に26.6%であったものが、12年には30.5%と3.9ポイント増加しており、高齢化の進行を示している。
 65歳以上の親族(高齢親族)のいる一般世帯を家族類型別にみると、「核家族世帯」が359,046世帯、子供夫婦や孫などと同居している「その他の親族世帯」が166,679世帯、「単独世帯」が168,338世帯となっている。
 家族類型別の割合の推移をみると、「核家族世帯」の割合は平成2年に43.0%、7年に47.8%、12年には51.7%になっているが、そのうち「夫婦のみの世帯」は、2年に29.5%、7年に33.0%、12年には35.1%となっている。
 また、「単独世帯」の割合も2年に18.4%、7年に21.0%、12年には24.2%となっている。

表3-1


表3-2

第1次基本集計結果統計表

第2次基本集計結果の概要(労働力状態、就業者の産業別構成)
第3次基本集計結果の概要(就業者の職業(大分類)、世帯の経済構成)
従業地・通学地集計結果(北海道)-昼間人口及び通勤・通学人口-
全国の調査結果(総務省統計局)

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