お知らせ
R6.2.9
南幌町及び株式会社三菱UFJ銀行が令和５年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。（内閣府ＨＰ）
R5.1.20
大樹町が令和４年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。（内閣府ＨＰ）
R4.11.24
企業版ふるさと納税の概要やメリット、道で支援を求めるプロジェクトなどをまとめた「企業版ふるさと納税はじめてガイド」を作成しました。
R4.11.9
道内市町村で支援を求める主なプロジェクトなどを紹介する「企業の皆様と共に取り組むプロジェクト」を作成しました。
R4.7.26
伊藤忠食品株式会社様から企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した寄附のお申し出をいただきました。
企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
最大で約９割の税額が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
〈制度概要〉 企業版ふるさと納税はじめてガイド（北海道）
表紙・裏表紙 (PDF 1.38MB) ／ 本編 (PDF 2.02MB)
〈制度詳細〉 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
〈税控除の仕組み〉 北海道総務部税務課のページ
適用期間
税額控除の特別措置は令和6年度まで
活用メリット
｢税の軽減効果｣のほかに、｢社会貢献｣や｢新事業展開｣などがあります。
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
北海道では、この制度を活用して2020年（令和2年）3月に策定した「第2期北海道創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある事業の検討を進めています。
道の取組にご賛同いただき、ご寄附を検討いただいている企業様など、企業版ふるさと納税制度の活用にご関心がございましたら下記窓口までご連絡ください。
また、道内市町村への支援もコーディネートしますので、お気軽にご相談ください。
【企業版ふるさと納税・企業版ふるさと納税（人材派遣型）相談窓口】
総合政策部官民連携推進局
☎011-204-5158
Mail：sogo.kanmin#pref.hokkaido.lg.jp ※＃を＠に替えて送信してください。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による寄附を募集しています
伊藤忠食品株式会社様から企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した寄附のお申し出をいただきました。
企業版ふるさと納税を募集している事業例を紹介します
これまでの主な活用事例を紹介します（道庁分）
北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）改修事業
【寄附をいただいた企業様】
明和地所株式会社（東京都）／株式会社日立製作所（東京都）／三菱電機ビルテクノサービス株式会社（東京都）／株式会社三省堂書店（東京都）／ 株式会社グランビスタホテル＆リゾート（札幌パークホテル）（東京都）／株式会社グランビスタホテル＆リゾート（札幌グランドホテル）（東京都）／第一生命保険株式会社（東京都）／伊藤忠商事株式会社（大阪府）／全日本空輸株式会社（東京都）／アサヒビール株式会社（東京都）／合同酒精株式会社（東京都）／サッポロホールディングス株式会社（東京都）／一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（東京都）／株式会社KingdomEntertainment（東京都）／株式会社RUNWAYS（東京都）／株式会社ピコラボ（福岡県）／フェイス・ワン株式会社（東京都）／ほか企業名非公表1社
北海道未来人財応援事業
【寄附をいただいた企業様】
株式会社グリットウェブ（愛知県）／第一生命保険株式会社（東京都）／清水建設株式会社（東京都）／株式会社日立製作所（東京都）／大成建設株式会社（東京都）／株式会社タンタカ（東京都）／アクサ生命保険株式会社（東京都）／ポート株式会社（東京都）／株式会社マイナビ（東京都）／株式会社マッチングジャパン（東京都）／株式会社アルビノ（東京都）／株式会社ナゴウェブ（愛知県） ／株式会社メディアウィズ（東京都） ほか企業名非公表6社
ドローン利活用に向けた取組
さまざまな分野で導入が進んでいるドローンは、作業の効率化や省力化に大きく貢献しており、広大な面積を有し、人口減少下にある本道の課題解決や利便性の向上に寄与することが期待されています。
道ではこれまで、ワンストップ窓口の運営や積雪寒冷条件下での実証実験など道内のドローン利活用の推進に取り組んでおり、物流や防災、医療、観光など、利活用の分野をさらに広げ、北海道らしいドローンの活用を通じて暮らしや経済を変えていきます。
【寄附をいただいた企業様】
フェイス・ワン株式会社（東京都）
自転車活用事業
〈事 業 費〉8,079千円
〈事業期間〉2020年度～
道では、2018年4月に「北海道自転車条例」を施行、2019年3月に条例の趣旨を踏まえた「北海道自転車利活用推進計画」を策定し、自転車の活用及び安全な利用に関する施策を総合的に推進します。
おいでよ！天空の園・松山湿原の森プロジェクト
〈事 業 費〉3,000千円
〈事業期間〉2019年度～2021年度
北海道自然環境保全地域である松山湿原において、散策路や案内看板の改修・整備や生物多様性教育に資するガイドツアー等を実施し、湿原の環境を保全するとともに、生物多様性に関する環境教育に資する場としての利用価値の向上を図り、上川北部地域の交流人口の拡大を図ります。
木のまち旭川エリア『未来づくり感響プロジェクト』
〈事 業 費〉2,400千円
〈事業期間〉2018年度～
豊富な森林資源を背景に発展してきた旭川家具の将来の担い手確保や需要促進を図るため、旭川家具の生産や木材加工等に携わる幅広い関係者が連携し、旭川家具の魅力や優位性等に対する理解を促進するために、中学・高校等で活用できる学習ツール（学習プログラム、教材、テキスト等）を検討・製作し、トライアル授業の実施を通して検証・改良し、普及を図ります。
オホーツク食の地域ブランド形成事業
〈事 業 費〉1,008千円
〈事業期間〉2021年度～2023年度
オホーツク地域ブランド力を向上させ、「オホーツク」の知名度をいっそう高めていくため、地域の産学官金の連携により、地域資源を活かした多様な産品を管内外に発信するとともに、商品開発等を分野横断的に推進し、食関連産業の総合的な振興を図ります。また、「オホーツク」のブランド化が向上することに伴い、食関連産業の活性化が進むことによる雇用の創出や観光施策との連携によるオホーツクへの来訪を通じた交流人口の増加が期待されます。
気候変動適応推進事業
〈事 業 費〉1,500千円
〈事業期間〉2020年度～
候変動の被害を回避・軽減する「適応」の取組を推進し、将来に備えた持続可能な地域社会の実現を図ります。本事業の実施年度は2021年度ですが、2020年度に受けた寄附を活用して事業を実施します。
脱炭素モデル地域構築調査検討事業
〈事 業 費〉23,000千円
〈事業期間〉2021年度
2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、脱炭素モデル地域を形成するため、道内の脱炭素化に向けた取組や、取組促進に必用な支援策について調査・検討します。本事業の実施年度は2021年度ですが、2020年度に受けた寄附を活用して事業を実施します。
原種等生産事業
〈事 業 費〉700千円
〈事業期間〉2020年度～
「北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例」（2019年4月1日施行）に基づき、本道の基幹作物である主要農作物等（稲、大麦、小麦、大豆、小豆、えんどう、いんげん、そば）の生産性及び品質の向上を図るため、原種ほ及び原種ほの設置等を行い、優良種子の安定生産及び安定供給を推進します。
ＩＣＴ技術等を活用したコンブ生産増大対策事業
〈事 業 費〉 23,598千円（2021年度）
〈事業期間〉 2020年度～
北海道のコンブの生産量は、平成元年に約３万３千トンあったものが、令和元年には約１万３千トンまで減少している状況です。新たなシステムを用いた共同乾燥施設モデル実証試験を実施するとともに、コンブ漁場の分布状況を把握し、効果的な管理・造成を行うための技術開発を進めます。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社マルヤナギ小倉屋（兵庫県）
「北海道のmokuiku（木育）」推進事業
〈事 業 費〉10,290千円（2021年度）
〈事業期間〉2020年度～
木育を息の長い道民運動として展開するため、認定こども園や児童館との連携による木育教室や大学等との連携による普及啓発イベントの開催、木育マイスターの活動支援等に取り組みます。
北海道立学校ふるさと応援事業
〈事 業 費〉31,334千円
〈事業期間〉2020年度～2024年度
北海道の次代を担う人材を育成するため、未来を担う子どもたちの成長を支える道立学校の教育環境の充実や、グローバル化に対応した世界で活躍できる多様な人材育成等の充実を図ります。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社サンケイ技研（埼玉県）
HACCP推進対策事業(北海道の食の安全もっと向上プロジェクト)（募集終了）
〈事 業 費〉9,709千円
〈事業期間〉2020年度
道産食品の安全性確保と衛生的付加価値向上を図るため、英語や中国語に対応したwebページの開設や認証取得を希望する企業へアドバイザー派遣を実施し、北海道HACCPを推進します。
医療機関等勤務環境改善支援事業（募集終了）
〈事 業 費〉456,199千円
〈事業期間〉2020年度
新型コロナウイルス感染症への感染リスクと厳しい環境の下へ、最前線で対応している医療従事者の勤務環境の改善・向上の取組に対し支援します。
医療従事者応援事業（募集終了）
〈事 業 費〉331,205千円
〈事業期間〉2020年度
新型コロナウイルス感染症患者の方々に直接携わった多くの医療従事者等に対し、応援メッセージ付き道産品ギフトを贈呈するほか、医療用資機材（患者移送車や衛生用品）を購入します。
【寄附をいただいた企業様】
一般社団法人日本自動車販売協会連合会（東京都）／高砂熱学工業株式会社（東京都）／三井住友建設株式会社（東京都）／東急不動産リート・マネジメント株式会社（東京都）／J-STAR株式会社（東京都）／ほか企業名非公表3社
文化芸術活動応援事業（募集終了）
〈事 業 費〉2,326千円
〈事業期間〉2016年度～2018年度
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した道内の文化芸術活動を支援することにより、暮らしに豊かさと潤いを与えてくれる本道の文化芸術活動を支え、道民が文化に触れる機会が途絶えることのないよう取組を行います。
産業シビックプライド醸成事業（募集終了）
〈事 業 費〉51,265千円
〈事業期間〉2020年度
空知地域の炭鉱をはじめ、胆振地域の鉄鋼、後志地域の港、それらを結ぶ鉄道の歴史的価値に着目し、地域の新たな魅力として「炭・鉄・港」のストーリーを構築するとともに、産業遺産の保全・活用や魅力発信の取組を強化することにより、地域住民の機運醸成、道内外での知名度向上を図り、交流人口の拡大へと繋げます。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社島津興業（鹿児島県）
北海道１５０年事業（募集終了）
〈事 業 費〉231,197千円
〈事業期間〉2018年度
北海道独自の歴史や文化などの魅力を再認識し、先人から受け継いだ貴重な財産を守り、磨き、未来を展望しながら、次の時代を担うこどもたちが北海道を愛し、地域の誇りを醸成するため、道内の各分野を代表する計89団体等により構成する「北海道150年事業実行委員会」により、北海道の歴史・文化の発信や、本道の活性化に資する取組を実施し、多様な交流機会の拡大を図ります。
