最終更新日:2021年1月29日(金)
地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」が2016年(平成28年)に創設され、2020年(令和2年)に制度が延長・拡充されました。
R3.1.27 企業版ふるさと納税のページをリニューアルしました。
各地方公共団体の地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対して、企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができる制度で、2016年(平成28年)に創設されました。
2020年(令和2年)の制度改正で税の優遇措置が拡充され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
〈制度概要〉
リーフレット「こころざしをカタチにする。」(内閣府)(PDF形式:2,078kb)
〈制度詳細〉 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)
〈税控除の仕組み〉 北海道総務部税務課のページ
北海道では、この制度を活用して2020年(令和2年)3月に策定した「第2期北海道創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある事業の検討を進めています。 道の取組にご賛同いただき、ご寄附を検討いただいている企業様など、企業版ふるさと納税制度の活用にご関心がございましたら下記窓口までご連絡ください。
【企業版ふるさと納税相談窓口】
総合政策部官民連携推進室
☎011-204-5158
Mail:sogo.kanmin#pref.hokkaido.lg.jp ※#を@に替えて送信してください。
▶北海道や道内市町村が企業版ふるさと納税を募集している事業例はこちら(ほっかいどう応援サイト)
〈事 業 費〉9,990千円(2020年度)
〈事業期間〉2020年度~
木育を息の長い道民運動として展開するため、認定こども園や児童館との連携による木育教室や大学等との連携による普及啓発イベントの開催、木育マイスターの活動支援等に取り組みます。
【寄附をいただいた企業様(2020年3月末現在)】
明和地所株式会社〈東京都〉/パワープレイス株式会社〈東京都〉
〈事 業 費〉
13,451千円(2020年度)
〈事業期間〉 2020年度~
北海道のコンブの生産量は、平成元年に約3万3千トンあったものが、令和元年には約1万3千トンまで減少している状況です。新たなシステムを用いた共同乾燥施設モデル実証試験を実施するとともに、コンブ漁場の分布状況を把握し、効果的な管理・造成を行うための技術開発を進めます。
【寄附をいただいた企業様(2020年3月末現在)】
株式会社マルハチ村松〈静岡県〉/株式会社マルヤナギ小倉屋〈兵庫県〉
〈事 業 費〉約43億円
〈事業期間〉2018年度~2023年度
北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎)は、重要文化財として国の指定を受けた北海道を代表する歴史的建造物ですが、昭和43年の復原工事から50年を経過し、劣化が著しく進行しています。 先人から受け継いだ貴重な財産の歴史的価値を保存し、後世に伝えていくため、赤れんが庁舎の改修工事を行います。
【寄附をいただいた企業様】
明和地所株式会社〈東京都〉/清水建設株式会社〈兵庫県〉/株式会社日立製作所〈東京都〉/三菱電機ビルテクノサービス株式会社〈東京都〉/株式会社三省堂書店〈東京都〉/ 株式会社グランビスタホテル&リゾート(札幌パークホテル)〈東京都〉/株式会社グランビスタホテル&リゾート(札幌グランドホテル)〈東京都〉/第一生命保険株式会社(東京都)/伊藤忠商事株式会社(東京都)/全日本空輸株式会社(東京都)/アサヒビール株式会社(東京都)/合同酒精株式会社(東京都)/サッポロホールディングス株式会社(東京都)/建設業者1社
〈事 業 費〉69,335千円
〈事業期間〉2020年度~2024年度
スポーツ指導者や若手芸術家、食やものづくりの職人など、意欲と能力のある若者の海外チャレンジを支援し、将来の北海道に貢献する人材の育成を図るとともに、支援した若者の道内での活動を促進し、道内定着へと繋げていきます。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社グリットウェブ(愛知県)/建設業者2社/電気機器メーカー1社/肉製品製造業・食肉卸売業者1社/保険業者1社
▶北海道未来人材応援事業への寄附はこちら(ほっかいどう未来チャレンジ基金HP)
〈事 業 費〉2,400千円
〈事業期間〉2018年度~2020年度
家具生産などの木材加工業が発展してきた旭川エリアにおいて、主要産業である旭川家具のブランド力の向上を図るため、地域の若者に対して「旭川家具の魅力」、「家具・建具製造業や林業の職業としての素晴らしさ」を発信し、家具・建具製造業や林業を支える担い手を育成・確保します。
【寄附をいただいた企業様】
明和地所株式会社(東京都)
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〈事 業 費〉3,000千円
〈事業期間〉2019年度~2021年度
北海道自然環境保全地域である松山湿原において、散策路や案内看板の改修・整備や生物多様性教育に資するガイドツアー等を実施し、湿原の環境を保全するとともに、生物多様性に関する環境教育に資する場としての利用価値の向上を図り、上川北部地域の交流人口の拡大を図ります。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社SUBARU(東京都)〉
〈事 業 費〉2,326千円
〈事業期間〉2016年度~2018年度
空知地域の炭鉱をはじめ、胆振地域の鉄鋼、後志地域の港、それらを結ぶ鉄道の歴史的価値に着目し、地域の新たな魅力として「炭・鉄・港」のストーリーを構築するとともに、産業遺産の保全・活用や魅力発信の取組を強化することにより、地域住民の機運醸成、道内外での知名度向上を図り、交流人口の拡大へと繋げます。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社島津興業(鹿児島県)
〈事 業 費〉231,197千円
〈事業期間〉2018度
北海道独自の歴史や文化などの魅力を再認識し、先人から受け継いだ貴重な財産を守り、磨き、未来を展望しながら、次の時代を担うこどもたちが北海道を愛し、地域の誇りを醸成するため、道内の各分野を代表する計89団体等により構成する「北海道150年事業実行委員会」により、北海道の歴史・文化の発信や、本道の活性化に資する取組を実施し、多様な交流機会の拡大を図ります。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社つぼ八(東京都)/国際航業株式会社(東京都)/サッポロホールディングス株式会社(東京都)/株式会社カネカ(東京都)/建設業者3社
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