最終更新日：2020年4月13日（月）

 

【制度の概要】

　  地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができます。
   　

〈制度活用にあたっての留意事項〉
    ・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこ
   ととされています。

　 ・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
    （北海道への寄附については、道外に本社のある企業が対象となります。）

　 ・１回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。

　 ・本制度の対象期間は2016年度（平成28年度）から2024年度（令和６年度）までとなっています。

　制度の概要については、以下をご覧ください。

　・企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」（PDF形式：2,078kb）

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【優遇措置の内容】

　 国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った企業に対し、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
　 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約６割）と合わせて、寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。

　〈税目ごとの特例措置の内容〉

　１　法人住民税
　　　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）

　２　法人税
　　　法人住民税の控除額が寄附額の４割に達しない場合、寄附額の４割に相当する額から法人住民
　  税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の１割、法人税額の５％が上限）

　３　法人事業税
　　　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                         　　　　　　　　　　　出展　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き（内閣府）

　
　　制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。
　　→　内閣府ホームページ
　　　　 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
             （リンクをクリックすると、別ウインドウで外部サイトが表示されます。）

　  法人事業税・法人住民税等の控除の仕組みにつきましては、税務課のホームページを御覧ください。
    →  税務課のホームページ
            http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/kigyofurusato.htm
             （リンクをクリックすると、別ウインドウで表示されます。）

【地方創生応援税制の活用について】

   北海道では、この制度を活用して2020年（令和２年）３月に策定した「第２期北海道創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある取組の検討を進めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２期北海道創生総合戦略のページ
                                                                                         　　　　  

　  「第２期北海道創生総合戦略」に位置付けられた取組に御賛同いただき、御寄附を検討いただける企業様、対象とする事業について御提案いただける企業様など、企業版ふるさと納税制度の活用に御関心がございましたら、ページ最下部の担当窓口まで御連絡ください。
　 また、企業の皆様の御意向に沿った取組の御紹介、検討も行って参りますので、具体的な寄附がお決まりでない場合にも、お気軽に御相談ください。

【寄附を活用して実施している事業】

「北海道のmokuiku（木育）」推進事業

　・総事業費　
        9,990千円（2020年度）
　・事業期間　
        2020年度～
  ・事業内容
　 木育を息の長い道民運動として展開するため、認定こども園や児童館との連携による木育教室や大学等との連　　　　携による普及啓発イベントの開催、木育マイスターの活動支援等に取り組みます。

木の玉プール		スギックモック（木の積み木）

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 現在、寄附を募集しております

企業名	住所
明和地所株式会社	東京都渋谷区神泉町9-6
パワープレイス株式会社	東京都中央区新川2-4-7

ＩＣＴ技術等を活用したコンブ生産増大対策事業

　・総事業費　
        13,451千円（2020年度）
　・事業期間　
        2020年度～
  ・事業内容
　北海道のコンブの生産量は、平成元年に約３万３千トンあったものが、令和元年には約１万３千トンまで減少している状況です。主な原因として、漁業者の高齢化や担い手不足などから陸上作業の人手が不足し、採取量が制限されていることや、コンブ漁場が有効に活用されていないことなどが考えられます。
　そこで、新たなシステムを用いた共同乾燥施設モデル実証試験を実施するとともに、コンブ漁場の分布状況を把握し、効果的な管理・造成を行うための技術開発を進めます。

コンブの繁茂状況		コンブ干し作業

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 現在、寄附を募集しております

企業名	住所
株式会社マルハチ村松	静岡県焼津市下江留1001-1
株式会社マルヤナギ小倉屋	神戸市東灘区御影塚町4-9-21

北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）改修事業

　・事業費
        約43億円
　・事業期間　
        2018年度　実施設計
        2019年度　着工
        2023年度　完成
  ・事業内容
　 北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）は、重要文化財として国の指定を受けた、北海道を代表する歴史的建造物でありますが、昭和43年の復原工事から50年を経過し、各所に劣化が著しく進行しています。
　 先人から受け継いだ貴重な財産である「赤れんが庁舎」の歴史的価値を保存し、末永く後世に伝えていくため、赤れんが庁舎の改修工事を行います。 （赤れんが庁舎改修事業への寄附募集のホームページ）

夏の赤れんが庁舎		冬の赤れんが庁舎

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 現在、寄附を募集しております

企業名	住所
明和地所株式会社	東京都渋谷区神泉町9-6
清水建設株式会社	東京都中央区京橋2-16-1
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内1-6-6
三菱電機ビルテクノサービス株式会社	東京都荒川区荒川7-19-1
株式会社三省堂書店	東京都千代田区神田神保町1-1
株式会社グランビスタホテル＆リゾート（札幌パークホテル）	東京都千代田区内神田2-3-4
株式会社グランビスタホテル＆リゾート（札幌グランドホテル）	東京都千代田区内神田2-3-4
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2-5-1
全日本空輸株式会社	東京都港区東新橋1-5-2
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋1-23-1
合同酒精株式会社	東京都墨田区東駒形1-17-6
サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿4-20-1
建設業者（１社）	－

北海道未来人財応援事業

　・総事業費　
        69,335千円
　・事業期間　
        2020年度～2024年度
  ・事業内容
　 本道では、全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進む一方で、外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大など、急速にグローバル化が進展していることから、こうした変化に柔軟に対応し、未来を担っていく人材の育成が極めて重要です。このため本事業では、スポーツ指導者をはじめ若手芸術家、食やものづくりの職人など、意欲と能力のある若者の海外チャレンジを支援することにより、将来の北海道に貢献する人材の育成を図るとともに、支援した若者の道内での活動を促進し、道内定着へと繋げていきます。
（ほっかいどう未来チャレンジ基金ホームページ）

スポーツコース（アスレティックトレーナー技術習得）		未来の匠コース（ワイン醸造技術習得）

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 現在、寄附を募集しております

企業名	住所
建設業者（２社）	－
電気機器メーカー（１社）	－
肉製品製造業・食肉卸売業者（１社）	－
保険業者（１社）	－

木のまち旭川エリア『未来づくり感響プロジェクト』　

　・総事業費　
        2,400千円
　・事業期間　
        2018年度～2020年度
  ・事業内容
　 家具生産などの木材加工業が発展してきた「木のまち」である旭川エリアにおいて、主要産業である旭川家具のブランド力の向上を図るため、地域の若者に対して「旭川家具の魅力」、「家具・建具製造業や林業の職業としての素晴らしさ」を発信し、家具・建具製造業や林業を支える担い手を育成・確保していきます。

林業現場の見学		木製品づくりの体験

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 寄附の募集は終了いたしました

企業名	住所
明和地所株式会社	東京都渋谷区神泉町9-6

おいでよ！天空の園・松山湿原の森プロジェクト　

　・総事業費　
        3,000千円
  ・事業期間　
        2019年度～2021年度
   ・事業内容
　 　北海道自然環境保全地域であり、環境省が選定する「日本の重要湿原地500」の一つに数えられる松山湿原において、老朽化した散策路や案内看板の改修、貴重な植生を説明する看板の新設などを行うほか、生物多様性教育に資するガイドツアー等を実施することにより、松山湿原の環境を保全するとともに、生物多様性に関する環境教育に資する場としての利用価値の向上を図り、上川北部地域の交流人口の拡大を図っていきます。

赤エゾマツ、ハイマツなど		松山湿原にあるえぞ松沼

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 寄附の募集は終了いたしました

企業名	住所
株式会社SUBARU	東京都渋谷区恵比寿1-20-8

【寄附を活用して実施した事業（取組が終了した事業）】

産業遺産シビックプライド醸成事業

　・総事業費　
        2,326千円
　・事業期間　
        2016年度～2018年度
  ・事業内容
　 空知地域の炭鉱をはじめ、胆振地域の鉄鋼や後志地域の港、それらを結ぶ鉄道の歴史的価値に着目し、地域の新たな魅力として「炭・鉄・港」のストーリーを構築するとともに、産業遺産の保全・活用や魅力発信の取組を強化することにより、地域住民の機運醸成、道内外での知名度向上を図り、交流人口の拡大へと繋げました。この取組により、炭鉄港は日本遺産として認定されました。

炭鉱メモリアル森林公園 　　（三菱美唄炭鉱立坑巻揚櫓）		三笠鉄道記念館

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 寄附の募集は終了いたしました

企業名	住所
株式会社　島津興業	鹿児島県鹿児島市吉野町9700-1

北海道１５０年事業

　・総事業費　
        231,197千円
　・事業期間　
        2018度　
  ・事業内容
　 北海道独自の歴史や文化などの魅力を再認識し、先人から受け継いだ貴重な財産を守り、磨き、未来を展望しながら、次の時代を担うこどもたちが北海道を愛し、地域の誇りを醸成するため、北海道、経済団体、北海道大学、経済、文化、教育医療福祉、地域振興等の道内の各分野を代表する計89団体等により構成する「北海道150年事業実行委員会」により北海道の歴史・文化を発信し、本道の活性化に資する取組を実施することにより、多様な交流機会の拡大を図る。 （北海道150年事業のホームページ）

北海道150年事業セレモニー		冬の赤れんが庁舎

【寄附の申し出をいただいた企業様（2020年3月末現在）】　※ 寄附の募集は終了いたしました。

企業名	住所
株式会社つぼ八	東京都中央区豊海町5-1
国際航業株式会社	東京都千代田区六番町２
サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿4-20-1
株式会社カネカ	東京都港区赤坂1-12-32
建設業者（３社）	－

【北海道内で企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体・事業】

　道では、専門人材を求める市町村と地方創生の推進を担う企業や民間人材とのマッチングをはじめ、地方創生に資する人・モノ・資金等の情報を発信・共有するポータルサイトで、寄付企業を募集している市町村の事業を紹介しています。こちらのリンクから是非御覧ください。

⇒ほっかいどう応援団会議のページ（企業版ふるさと納税）