総合振興局、振興局又は道税事務所の窓口で行うことができます。
※課税庁以外でも交付請求することができます（証明内容が確認できないときは交付できない場合があります。）。
 

　主に各道税の納税証明書と自動車税納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）に分けられます。

• 税目及び年度ごとに証明する場合は、税目及び年度の数を件数とします。 （例1・例2）
• 同一の税目でも、課税の区分（不動産取得税で、土地と家屋を課税された場合など。）ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。（例3）
• 月別に証明する場合は、月の数に相当する数を件数とします。（例4）

　なお、北海道収入証紙は、総合振興局、振興局及び道税事務所の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ総合振興局又は振興局の売店、銀行などでご購入ください。
（一部の銀行では北海道収入証紙を取り扱っておりませんので、事前にご確認ください。）
　
※　納税証明書を交付請求する窓口以外に納税又は申告書を提出された場合で、すぐ
　に納税証明書の必要な方は、納税又は申告書の提出を確認することができるもの
　（領収証書又は申告書の控え）をご持参のうえ、交付請求してください。