道税の納税証明書の交付

 請求できる場所

 総合振興局、振興局又は道税事務所の窓口で行うことができます。
※課税庁以外でも交付請求することができます(証明内容が確認できないときは交付できない場合があります。)。
 

 納税証明書の種類

 主に各道税の納税証明書と自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)に分けられます。

1 各道税の納税証明書

◆ 交付請求に必要なもの

 印鑑、交付手数料相当額の北海道収入証紙
※交付請求者の確認のため、身分証明書などの提示をお願いする場合があります。
(本人に代わって交付請求する場合は、代理人の印鑑及び委任状をお持ちください。)

◆ 交付請求書様式

◆ 交付手数料

 1件につき400円の北海道収入証紙により納付します。
※二つ以上の内容を証明する場合の件数は、次のとおり計算します。
  • 税目及び年度ごとに証明する場合は、税目及び年度の数を件数とします。 (例1・例2)
  • 同一の税目でも、課税の区分(不動産取得税で、土地と家屋を課税された場合など。)ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。(例3)
  • 月別に証明する場合は、月の数に相当する数を件数とします。(例4)
[例1] 法人事業税と不動産取得税について、一つの年度を証明する場合
 (交付手数料) 2税目×1年度×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納
期限等
法人事業税
H21.4.1~H22.3.31
20,000円
20,000円
0円

不動産取得税

平成22年度
納税通知書番号50

50,000円
50,000円
0円


[例2] 個人事業税について、二つの年度を証明する場合
 (交付手数料) 1税目×2年度×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
個人事業税 平成20年度
20,000円
20,000円
0円

個人事業税 平成21年度
30,000円
30,000円
0円


[例3] 不動産取得税について、一の年度で課税の区分(土地、家屋)ごとに証明する場合
 (交付手数料) 1税目×1年度×2課税区分×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
不動産取得税
平成22年度
納税通知書番号50
50,000円
50,000円
0円

不動産取得税
平成22年度
納税通知書番号65
30,000円
30,000円
0円
 

[例4] 軽油引取税について、月ごとに証明する場合
 (交付手数料) 1税目×1年度×2箇月×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
軽油引取税 平成22年度5月分
20,000円
20,000円
0円

軽油引取税 平成22年度6月分
30,000円
30,000円
0円

 なお、北海道収入証紙は、総合振興局、振興局及び道税事務所の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ総合振興局又は振興局の売店、銀行などでご購入ください。
(一部の銀行では北海道収入証紙を取り扱っておりませんので、事前にご確認ください。)

※ 納税証明書を交付請求する窓口以外に納税又は申告書を提出された場合で、すぐ
 に納税証明書の必要な方は、納税及び申告書の提出を確認することができるもの
 (領収証書及び申告書の控え)をご持参のうえ、交付請求してください。

 

2 自動車税の納税証明書

 自動車税の納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は、車検時に必要となりますので、大切に保管してください。
(自動車税の納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は、車検時以外には使用できませんので、移転、抹消などの目的で納税証明書を必要とされる場合は、各道税の納税証明書交付請求書で請求してください。)

◆ 交付請求に必要なもの

 印鑑
※交付請求者の確認のため、身分証明書などの提示をお願いする場合があります。(本人に代わって交付請求する場合は、代理人の印鑑及び委任状をお持ちください。)

◆ 交付手数料

 無料
※納税証明書を交付請求する窓口以外に納税された場合で、すぐに自動車税納税証明書(継続検査用)の必要な方は、納税を確認することができる領収証書をご持参のうえ、交付請求してください。
※自動車税の納税証明書に×印の表示があるのは、前年度までの自動車税(又は延滞金)に未納があるためです。 ×印の表示がある自動車税の納税証明書では車検を受けることができませんので、納税されたうえで、交付請求してください。
※自動車税の課税免除を受けている方が交付請求を行う場合には、課税免除申請手続の際に提出された書類などと同様のものが必要となります。
 詳しくは、「道税の軽減」をご覧ください。

◆ 問い合わせ先

 総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)


北海道総務部財政局税務課
                 
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