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最終更新日:2019年10月16日(水)

道税の納税(納税証明書の交付)  

道税の納税(納税証明書の交付)

請求できる場所

総合振興局、振興局又は道税事務所の窓口で行うことができます。

課税庁以外でも交付請求することができます(証明内容が確認できないときは交付できない場合があります。)。

 

納税証明書の種類

主に道税の納税証明書と自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)に分けられます。

 

道税の納税証明書

交付請求に必要なもの

印鑑、交付手数料相当額の北海道収入証紙


<注意>

交付請求者の確認のため、運転免許証や個人番号カードなどの身分証明書の提示をお願いしています。

(本人に代わって交付請求する場合は、代理人の印鑑及び委任状をお持ちください。)

交付請求書様式

各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。

交付手数料

1件につき400円の北海道収入証紙により納付します。

なお、2つ以上の内容を証明する場合の件数は、次のとおり計算します。

  • 税目及び年度ごとに証明する場合は、税目及び年度の数を件数とします。 (例1・例2)
  • 同一の税目でも、課税の区分(不動産取得税で、土地と家屋を課税された場合など。)ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。(例3)
  • 月別に証明する場合は、月の数に相当する数を件数とします。(例4)

[例1] 法人道民税と不動産取得税について、一つの年度を証明する場合
 (交付手数料) 2税目×1年度×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納
期限等
法人道民税
H29.4.1~H30.3.31
20,000円
20,000円
0円

不動産取得税

平成30年度
納税通知書番号50

50,000円
50,000円
0円


[例2] 個人事業税について、二つの年度を証明する場合
 (交付手数料) 1税目×2年度×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
個人事業税 平成29年度
20,000円
20,000円
0円

個人事業税 平成30年度
30,000円
30,000円
0円


[例3] 不動産取得税について、一の年度で課税の区分(土地、家屋)ごとに証明する場合
 (交付手数料) 1税目×1年度×2課税区分×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
不動産取得税
平成30年度
納税通知書番号50
50,000円
50,000円
0円

不動産取得税
平成30年度
納税通知書番号65
30,000円
30,000円
0円
 

[例4] 軽油引取税について、月ごとに証明する場合
 (交付手数料) 1税目×1年度×2箇月×400円=800円
税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
軽油引取税 平成30年度5月分
20,000円
20,000円
0円

軽油引取税 平成30年度6月分
30,000円
30,000円
0円

なお、北海道収入証紙は、総合振興局、振興局及び道税事務所の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ総合振興局又は振興局の売店、銀行などでご購入ください。

(一部の銀行では北海道収入証紙を取り扱っておりませんので、事前にご確認ください。)


<お願い>

納税証明書を交付請求する窓口以外に納税及び申告書を提出された場合で、すぐに納税証明書の必要な方は、納税及び申告書の提出を確認することができるもの(領収証書及び申告書の控え)をご持参のうえ、交付請求してください。

 

自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)

納税確認の電子化

納税確認の電子化により、平成27年(2015年)4月1日から車検時における納税証明書の提示を省略することができます。このため、原則として再交付は行いません。

なお、運輸支局において納税情報を確認できるまで、納付後1週間から10日程度かかるため、納付後すぐに車検の更新を行う場合は、従前どおり納税証明書の提示により車検を受けていただくことになります。このため、納税証明書は大切に保管してください。

継続検査・構造等変更検査用の自動車税納税証明書は、車検時以外には使用できませんので、譲渡、抹消などの目的で納税証明書を必要とされる場合は、納税証明書交付請求書(一般用)で請求してください。


<お知らせ>

自動車の登録年の翌年6月末までに車検有効期限が到来する自動車を取得された方につきましては、車検時に必要な「自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)」を送付しておりましたが、運輸支局において電子的に納税確認を行っていることにより、平成30年度(2018年度)をもちまして送付を終了しました。


<注意>

令和元年(2019年)10月から自動車税は「自動車税種別割」に名称が変更されました。

このページでは、令和元年(2019年)9月以前に納税義務が発生した自動車税と10月以降に納税義務が発生した自動車税種別割を併せて「自動車税」と表記しています。

 

納税証明書の交付に関する問い合わせ先  

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。(総合振興局等一覧を参照)

 

北海道総務部財政局税務課

E-mail:somu.zeimu1@pref.hokkaido.lg.jp

(迷惑メール対策のため、@を全角にしています。)