A７
●課税時期
　不動産取得税の課税の基礎となる家屋の価格は、固定資産課税台帳に登録された価格ですが、建築された年においては、固定資産課税台帳に価格が登録されておりませんので、固定資産評価基準^（※）により評価した上で、課税することになります。
　新築家屋の場合、一般的な課税時期は評価額の算定作業があるため、家屋が完成した翌年の4月以降になります。

^（※）固定資産評価基準とは、固定資産の評価や方法などについて総務大臣が定めたものをいい、不動産取得税同様、固定資産税においても土地や家屋などを評価する場合はこの固定資産評価基準によって行うこととされています。
　また、固定資産評価基準は物価の変動などを考慮して３年毎に改正されます。

●税額計算
　新築家屋の場合は、固定資産評価基準により評価した価格が基礎となります。
　この額は、新築された家屋の構造や用途、使用されている資材の種類や数量などにより異なり実際の建築費が基準となるものではありません。
　したがって、税額計算は、固定資産評価基準により評価してみなければお答えできませんが、仮に評価した額が1600万円であったとすれば、税額は次の計算式により求められます。

【住宅控除の計算式】

（1600万円－1200万円（住宅控除））×3％＝12万円

• 住宅控除は、住宅の床面積（車庫、物置等を含みます）が240m²を超える場合などは、受けることができません。
• 住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)のページに要件などの説明があります。

A９
●課税時期
　一般的な課税時期は、所有権移転登記後、おおむね3か月後となります。

●税額計算
　住宅の税額については、固定資産課税台帳に登録された価格に３％を乗じた額となります。
　土地の税額については、固定資産課税台帳に登録された価格を２分の１に軽減（宅地を取得した場合の特例）した価格に３％を乗じた額となります。

●軽減措置
　一定の要件を満たす中古住宅とその敷地には軽減措置があります。
※　住宅取得優遇制度(不動産取得税の軽減措置)のページに要件などの説明があります。

＜例＞
　平成22年5月に中古住宅 （昭和62年新築、延べ床面積130m²、固定資産課税台帳の登録価格500万円）とその敷地（宅地、230m²、固定資産台帳の登録価格920万円） を取得した場合の軽減措置

●　住宅の不動産取得税の軽減
　個人が取得し、自らが居住するものであれば、軽減措置が受けられます。
　上記の住宅の場合は、450万円の住宅控除が受けられますので税額は次の計算式により求められます。

（住宅の価格－住宅控除額） × （税率） ＝ （軽減後の税額）
（ 500万円－450万円） × 3％ ＝ 15,000円

＜注意＞

• 住宅控除は、住宅の床面積（車庫、物置等を含みます）が240m²を超える場合や昭和56年12月31日以前に新築され新耐震基準に適合していない住宅を取得した場合などは受けられません。
• 住宅控除額は、住宅が新築された時期により異なります。
• 住宅控除を受けるためには申請が必要です。

●　土地の不動産取得税の軽減

　【土地の税額】

　920万円 × １/２ （宅地を取得した場合の特例） × 3％ ＝ 13万8千円


　【軽減される税額】
　4万5千円又は、住宅の床面積の2倍（200m²限度）に相当する土地の価格の２分の１に3％を乗じた額のいずれか大きい方の額が軽減されます。

1. 住宅床面積の２倍に相当する土地の価格の２分の１に３％を乗じた額の計算
   • 住宅床面積（130m²）の２倍は200m²を超えるので、200m²が限度になります。
   • 200m²に相当する土地の価格の２分の１に３％を乗じた額は、
     200m²×（920万円×1/2÷230m²）×3％＝12万円
     となります。
     
2. 軽減される税額の判定
   軽減される税額は、「4万5千円」か「住宅床面積の２倍に相当する土地の価格の２分の１に３％を乗じた額」のいずれか大きい額となりますので、比較すると、
   
   4万5千円　＜　12万円
   
   となりますので、軽減される税額は12万円となります。

　【軽減後の納税額】
　（当初の税額）13万8千円－（軽減される税額）12万円＝1万8千円

＜注意＞

• 土地の取得者と住宅の取得者が異なる場合や土地の取得が住宅取得前後1年を超える場合にも、軽減を受けることはできません。
• 土地の上にある住宅が住宅控除要件に該当しない場合にも、軽減を受けることができません。
• 軽減措置を受ける場合には、申請が必要です。