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最終更新日:2017年11月20日(月)

 

教育費の負担軽減について

このページでは、私立学校における費用負担の軽減について、次の3つの制度を掲載しています。

  1. 高等学校等就学支援金(国の制度)
  2. 高等学校等授業料軽減制度(北海道の制度)
  3. 奨学のための給付金(北海道の制度)

  いずれの制度も、返済が不要な制度です。
  制度利用の手続きは、入学後に学校を通じて行います。(一部異なる場合があります。)
  利用を希望される方は、当課又は在学若しくは入学予定の高等学校等にお問い合わせください。
  
  北海道高等学校奨学会の制度については、こちら

1 高等学校等就学支援金(国の制度)

この制度は、国が私立高校等の月々の授業料負担を、世帯の所得に応じて段階的に軽減する制度です。

支給対象者
  • 私立全日制高等学校 (特別支援学校の高等部を含む)
  • 私立通信制高等学校
  • 私立専修学校の高等課程
  • 私立専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
  • 私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で
    指定した外国人学校)
                            

 基準及び支給額  所得基準 ※年収の目安(参考) 支給額月額
生活保護世帯
又は
市町村民税所得割非課税                 
 0~250万円未満  24,750円
 市町村民税所得割額
100円以上~51,300円未満
250万円以上~350万円未満   19,800円
 市町村民税所得割額
51,300円以上~154,500円未満
350万円以上~590万円未満  14,850円
市町村民税所得割額
154,500円以上~304,200円未満
590万円以上~910万円未満  9,900円

 年収はあくまで目安です。対象の認定は、市町村民税所得割によりおこないます。
 同じ年収でも家族構成等により市町村民税所得割が異なりますので、課税証明書等を御確認ください。
 
   市町村民税所得割額の確認方法については、こちらを御覧ください。

  • 手続きは、入学後に学校を通じておこないます。
  • 就学支援金は、学校設置者が代理受領して、授業料に充てます。
  • 学校毎に授業料の取扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。
  • 授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせください。
  • 就学支援金制度に関する、文部科学省のホームページはこちらです。

2 私立高等学校等授業料軽減制度(北海道の制度)

この制度は、北海道が私立高校等の月々の授業料負担を、世帯の所得に応じて段階的に軽減する制度です。

支給対象者  道内に設置されている私立全日制高等学校私立専修学校高等課程

 基準及び支給額  所得基準 支給額(月額)
 生活保護世帯
又は
市町村民税所得割額非課税
 6,500円
 市町村民税所得割額
100円~51,300円未満
 7,000円

  • 手続きは、入学後に学校を通じて行います。
  • 授業料軽減補助金の支給は、道から学校設置者に対し行い、授業料に充てます。
  • 学校毎に授業料等の取扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。
  • 授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせください。

3 奨学のための給付金(北海道の制度)

 この制度は、私立高等学校等に通う高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる市町村民税が非課税である世帯に対し、給付金を支給するものです。
 給付を受けるためには、次の全てに該当していることが必要です。

支給要件
  • 生活保護(生業扶助)受給世帯又は保護者等の市町村民税所得割額が
    非課税(年収250万円未満程度)の世帯であること。
  • 保護者等が北海道内に住所を有していること。
  • 国の就学支援金対象である学校に平成26年4月1日以降に入学し、
    在学していること。

支給額 支給区分 支給額年額

生活保護(生業扶助)
受給世帯

 全日制の高校生 52,600円
 通信制の高校生 52,600円
市町村民税所得割額
非課税世帯
 

 全日制の高校生 84,000円
 ・2人目以降の全日制の高校生
 ・15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されて
 いる 兄弟姉妹がいる世帯の全日制の高校生等
 138,000円
 通信制の高校生 38,100円

  • 上記の表は、平成29年度時点の制度内容です。
  • 手続きは、入学後学校を通じて行います。(道外の私立高等学校の場合は、取扱いが異なります。)
  • 制度の詳細については、奨学のための給付金ページを御覧ください。

4 負担軽減のイメージ

支援イメージ

年収はあくまで目安です対象の認定は市町村民税所得割により行います
同じ年収でも家族構成等により市町村民税所得割が異なりますので、課税証明書等を御確認ください。
市町村民税所得の確認方法については、こちらを御覧ください。

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5066
(業務時間8時45分~17時30分 土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
FAX番号:011-242-2985
メールアドレス:somu.gakuji1@pref.hokkaido.lg.jp