教育費の負担軽減について

１　高等学校等就学支援金（国の制度）

この制度は、国が私立高校等の月々の授業料負担を、世帯の所得に応じて段階的に軽減する制度です。

　年収はあくまで目安です。対象の認定は、市町村民税所得割によりおこないます。
　同じ年収でも家族構成等により市町村民税所得割が異なりますので、課税証明書等を御確認ください。
　
   市町村民税所得割額の確認方法については、こちらを御覧ください。

• 手続きは、入学後に学校を通じておこないます。
• 就学支援金は、学校設置者が代理受領して、授業料に充てます。
  
• 学校毎に授業料の取扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。
• 授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせください。
• 就学支援金制度に関する、文部科学省のホームページはこちらです。
  

２　私立高等学校等授業料軽減制度（北海道の制度）

この制度は、北海道が私立高校等の月々の授業料負担を、世帯の所得に応じて段階的に軽減する制度です。

１　支給対象者
　　道内に設置されている私立全日制高等学校、私立専修学校高等課程

２　所得基準及び支給額
(1)　生活保護世帯又は道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税の世帯
　　支給月額　６，５００円

(2)　道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が85,500円未満の世帯
　　支給月額　７，０００円

• 手続きは、入学後に学校を通じて行います。
• 授業料軽減補助金の支給は、道から学校設置者に対し行い、授業料に充てます。
  
• 学校毎に授業料等の取扱いは異なり、認定されるまでは通常の学費を納入していただき、認定後に払い戻す場合があります。
• 授業料の負担が困難な場合は、徴収が猶予される場合がありますので、詳しくは、在学中又は入学予定の学校へお問い合わせください。

３　奨学のための給付金（北海道の制度）

　この制度は、私立高等学校等に通う高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる市町村民税が非課税である世帯に対し、給付金を支給するものです。
　給付を受けるためには、次の全てに該当していることが必要です。

• 上記の表は、平成２９年度時点の制度内容です。
• 手続きは、入学後に学校を通じて行います。（道外の私立高等学校の場合は、取扱いが異なります。）
• 制度の詳細については、奨学のための給付金ページを御覧ください。

４　負担軽減のイメージ

年収はあくまで目安です。対象の認定は市町村民税所得割により行います
同じ年収でも家族構成等により市町村民税所得割が異なりますので、課税証明書等を御確認ください。
市町村民税所得の確認方法については、こちらを御覧ください。