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最終更新日:2017年9月29日(金)


 環境保全型農業直接支援対策

 

    

 制度の概要


  地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対し、国と地方公共団体(道、市町村)が一体となって支援を行います。                                

 

 支援の対象となる農業者の要件

   
   交付金の支援対象となる農業者の要件は以下のとおりです。

   1 主作物について、販売することを目的に生産していること   
  
   2 エコファーマーの認定を受けていること 
     ※ 認定に際し、特例措置があります。
  
   3 農業環境規範に基づく点検を行っていること 
 

 支援対象活動


  化学肥料・化学合成農薬を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取組と、次のいずれかの取組を組み合わせて実施する活動

    

 対象活動

 概  要

 カバークロップ  主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥等を作付けする取組
 リビングマルチ  主作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組
 草生栽培  園地に麦類や牧草等を作付けする取組
 冬期湛水管理  冬期間の水田に水を張る取組
 有機農業  主作物について、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組

 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用

 主作物(永年性飼料作物を除く)の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組
 フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術  主作物(水稲)の栽培期間中において、フェロモントラップによる害虫発生予察と耕種的防除を組み合わせた発生対応型防除技術を導入する取組
 総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除  主作物(りんご)の栽培期間中において、交信攪乱剤による害虫被害の軽減を図る取組
    
  ※  主作物とは、化学肥料及び化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する作物
    及び有機農業の取組の対象作物のこと。

  

 複数取組について


  27年度の国の要領改正により、同一ほ場で複数(2取組まで)の取組を組み合わせて実施することができるようになりました。


 北海道において慣行レベルが設定されていない作物に係る有機農業の取組対象の判定


◆ 判定結果一覧

      

 関連リンク


 ★ 北海道の慣行レベル
       支援対象活動の要件である「化学肥料及び化学合成農薬を地域の慣行から原則として5割以上
       低減する活動」の基準となる北海道の慣行レベルは次のとおりです。

    ■   特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく北海道の慣行レベル
         (特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づき道が定めた慣行レベル)


    ■   上記以外に道が定めた慣行レベル

     ・ 花き  

             ・ 飼料作物

 ★ エコファーマー
    ■  持続農業法(エコファーマー)の概要 (制度の概要、都道府県別認定数など)

 ★ 環境保全型農業支援対策
     ■   農林水産省 環境保全型農業関連情報 (制度の概要、パンフレット、申請様式など)