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北海道の分類: 産業・経済 > 農業 > 農業技術・普及

最終更新日:2020年3月27日(金)


北海道の営農技術対策


営農技術対策とは、毎年2月から積雪前まで、道が営農指導を行うときに特に留意すべき点をとりまとめ、農業改良普及センター等に通知しているものです。
また、気象による災害のおそれや病害虫等の発生など、必要に応じて臨時の営農技術対策を発出する場合があります。
なお、このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。

毎月の営農技術対策

  • 融雪期の営農技術対策(雪不足と融雪期の高温傾向に備えて) (令和2年2月18日発表)
  • 4月の営農技術対策 (令和2年3月26日発表)
  • 5月の営農技術対策 (令和2年4月23日発表予定)
  • 6月の営農技術対策 (令和2年5月28日発表予定)
  • 7月の営農技術対策 (令和2年6月26日発表予定)
  • 8月の営農技術対策 (令和2年7月30日発表予定)
  • 9月の営農技術対策 (令和2年8月28日発表予定)
  • 今後の営農技術対策 (令和2年9月30日発表予定)
  • 積雪期の営農技術対策 (令和2年11月30日発表予定)

  • ※ 発表予定日は予告なく変更する場合があります。
    ※ 令和元年度以前に発出した毎月の営農技術対策については、こちらで公開しています。


臨時の営農技術対策


営農改善指導基本方針

食料・農業・農村基本法の目的や北海道農業・農村振興条例及び北海道農業・農村ビジョン21の方向に沿った指導推進に向け、農業改良普及センター等が、地域の営農条件や経営形態などに応じた適切な営農指導を展開できるよう、毎年、営農改善指導基本方針を策定しています。

今年度の営農改善指導基本方針や過去に策定した方針についてはこちらで公開しています。


北海道農業生産技術体系

北海道及び各地域における農業振興計画、営農類型、経営指標等を作成するのに際し、その基礎資料となる標準的な生産技術体系を活用することを目的に、5年程度を目処に「北海道農業生産技術体系」を策定しています。

最新版は、平成31年2月8日に第5版として発刊しています。

購入に関しては発行元である 公益社団法人北海道農業改良普及協会 までお問い合わせください。
(電話:011-251-0746)

このページに関するお問い合わせ
農政部生産振興局技術普及課研究連携グループ
住所:〒060-8588  北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-231-4111 FAX:011-232-1091
メール:nosei.nokai1@pref.hokkaido.lg.jp
※ @は全角となっています。半角の@に直して送信してください。