仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

 

◆ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)とは・・・・

    「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の定義として定まったものはありません
  が、一般的には、「性別や年齢に関係なく、労働者の仕事と生活全般のバランス(調和)をと
   ろうとする考え方」で、この「ライフ(生活)」のなかには子育てや家庭生活だけでなく、地
   域活動やボランティア、趣味、学習などあらゆる活動が含まれます。

 

◆ いま、なぜ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)なのか? 


 【働き方の二極化】

    ○企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化 
          → 正社員以外の労働者が大幅に増加、正社員の労働時間の高止まり

 【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】 

     ○《かつて》夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的
        《現  在》女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯。働き方や子
                  育て支援などの社会基盤は従来のまま。職場や家庭、地域では、男女の固
                  定的な役割分担意識が残存。     

 【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】 

     ○正社員以外の働き方の増加  →  経済的に自立できない層

     ○長時間労働         →  「心身の疲労」「家族団らんを持てない層」

      ○働き方の選択肢の制約    →  仕事と子育ての両立の難しさ

 【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】  

      ○結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因に

   ○働き方の選択肢が限定、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない

 

       矢印    


      ○個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要       

      ○働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に=「明日への投資」

 

     そこで、多種多様なライフスタイルを個々人の生き方に合わせて、また子育て期、老親の介
   護等に追われる中高年期といった人生の各段階におけるニーズにも対応して、多様な働き方を
   選べる「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現に向け、官民が一体となっ
   て取り組むこととなりました。

   具体的には、平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
   と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、その後の施策の進捗や経済情勢の
   変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、平成22年6月、政
   労使トップによる新たな合意が結ばれました。

    ■仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 (PDF)

     ■仕事と生活の調和推進のための行動指針 (PDF)

 

◆ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のメリット


  ○優秀な人材の確保
    ・若い世代は生活優先の働き方を希望

 ○従業員の定着(離職率の低下)
   ・それまで従業員に培われた知識や経験が失われない
   ・新たな従業員の採用、育成にかかるコスト等が不要

 ○企業イメージの向上
    ・家族や社会貢献を重視する企業として、企業イメージが向上
   ・また、企業イメージ向上により、自社に対する誇り、愛社精神の高まり              

 ○業績・生産性の向上
   ・従業員が仕事と子育ての両立を経験すると、時間管理能力が向上し、時間当たりの        生産性の向上
    ・ワーク・ライフ・バランスに取り組むことが、仕事の進め方を見直すきっかけとな 
   り、組織や業務体制の効率化が図られる
 

  

◆ 参考資料

  「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014」(平成27年2月)
        内閣府仕事と生活の調和推進室
    仕事と生活の調和連携推進・評価部会、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議

   仕事と生活の調和ホームページ(内閣府仕事と生活の調和推進室)