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最終更新日:2017年7月31日(月)


非正規労働に関する施策・情報(雇用労政課)


  非正規労働に関する施策・情報

 このページでは、パートタイム労働者、契約社員(有期契約)、派遣労働者等の非正規労働(正社員以外の労働)に関する施策や、情報を紹介しています。

:労働者向け :事業主向け :その他



  新着情報

     非正規雇用労働者待遇改善支援センター(厚生労働省)リンクしました。(平成29年4月

  ● ご存じですか?「無期転換ルール」(北海道労働局)リンクしました。(平成29年2月)

   ● 宿泊業 における従業員の処遇改善に向けた普及啓発セミナーを開催します。(平成29年2月)~終了しました~

   ● アルバイト向けリーフレット(働くルールを知って楽しく働こう!!)を更新しました。(平成29年1月)

  ● パート労働ポータルサイト(厚生労働省)リンクしました。(平成29年1月)

   ● ほっかいどう働き方改革支援センターを開設しました。(平成28年12月)

  ● 同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)リンクしました。(平成28年12月)

   



 北海道の取組

 雇用や生活が不安定な非正規労働者が増加し、所得格差の拡大、消費活動の減退、少子化のさらなる進行が懸念されています。
 北海道では、次のように、非正規労働者(パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員、アルバイトなど)に関する法令や国の助成金等の諸制度の周知啓発に努める等の取組を通して、非正規労働者が労働条件等の面で不利とならないように取り組むとともに、パートタイム労働者等が希望する場合に正社員への転換が促進されるよう取り組んでいます。
 また、ジョブカフェ北海道による就職支援サービスの提供等により、フリーター等の若年者が安定した職業に就けるように支援しています。

  • 法令や国の諸制度、各種助成制度などの周知啓発に取り組んでいます。
  • 両立支援促進・就業環境改善アドバイザーを企業などへ派遣し、各企業の非正規労働者の正社員化や均衡ある処遇の推進をお手伝いしています。 
  • 両立支援促進を企業へ派遣し、各企業の雇用管理の適正化と労働条件の改善を促進するための取組をお手伝いしています。
  • 労働問題セミナーにおいて法制度などの周知啓発に取り組んでいます。
  • 労働相談を実施し、労働者や事業主の方々が抱える疑問、問題の解決をお手伝いしています。
  • ジョブカフェ北海道による就職支援サービスの提供等により、フリーター等の若年者が安定した職業に就けるように支援しています。


 非正規労働の処遇改善等に関する情報

〈情報〉
 
 

正社員への転換・短時間正社員制度の導入
 「創業・ベンチャー支援、雇用・人材支援総合ガイドブック」                                                                                      正社員への転換や短時間正社員制度の導入などについての支援策や情報を紹介しています。

多様な正社員制度」の導入に向けたポイント
 平成27年度非正規労働者処遇改善ステップアップ事業                                                                                      非正規雇用労働者の地域限定正社員や短時間正社員の制度の導入などについて情報を紹介しています。

宿泊業における従業員の働き方改革に向けて
 平成28年度非正規労働者の正社員化・処遇改善促進事業                                                                                     宿泊業における非正規雇用労働者の正社員転換や正社員の働き方改革についての情報を紹介しています。


〈支援制度〉
 

両立支援促進・就業環境改善アドバイザー派遣事業
 仕事と家庭の両立支援や非正規労働者の労働条件改善等に取り組む企業等を応援するために、社会保険労務士等の専門家を企業へ派遣します。


 就業形態(労働者の種類)別の諸制度

中見だし パートタイム労働者

 パートタイム労働法では、「短時間労働者(パートタイム労働者)」とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されています。
 一般に「パートタイマー」と呼ばれる労働者以外にも、「アルバイト」、「契約社員」など呼び名が変わっても、この条件に当てはまれば、パートタイム労働法の対象となります。
 パートタイム労働法では、パートタイム労働者の労働福祉の向上のため、次のような規定を定めています。

  1. 労働条件に関する文書の交付
     労働基準法で定める「契約期間」、「仕事をする場所と内容」、「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」、「賃金」、「退職に関する事項」等のほか、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」について文書などで明示することを義務づけています。
  2. 働き方に応じた待遇の決定
     職務内容、人材活用の仕組み(転勤の有無や範囲など)が正社員と同じで、期間の定めのない契約を締結しているパートタイム労働者に対して、全ての待遇(賃金の決定、教育訓練の実施など)において、パートタイム労働者であることを理由に、差別的取扱をすることを禁止しています。
     これ以外のパートタイム労働者については、正社員との均衡のとれた待遇の確保が努力義務となっています。
  3. 正社員への転換
     正社員への転換を促進するための措置(正社員を募集する場合、募集内容をパートタイム労働者に周知するなど)を義務付けています。

 また、パートタイム労働者であっても労働基準法等の諸法令が適用されますので、労働に関する諸権利が保障されています。
 詳しくは、関係法令、パートタイム労働ハンドブックを参考にしてください。

〈法制度等の情報〉

 ●

パートタイム労働法について (厚生労働省 平成20年4月1日施行)
  パートタイム労働法改正の概要について紹介しています。

〈支援制度〉

 

両立支援促進・就業環境改善アドバイザー派遣
 仕事と家庭の両立支援や非正規労働者の労働条件改善等に取り組む企業等を応援するために、社会保険労務士等の専門家を企業へ派遣します。

 

キャリアアップ助成金 (北海道労働局)
 有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主に対する助成制度(有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など)
  

   ●

中小企業退職金共済制度に係る新規加入助成金 厚生労働省・中小企業退職金共済事業本部
 中小企業退職金共済制度に新たに加入した場合等に、掛金の一部が補助される助成金
中見だし 有期契約労働者

 「有期契約労働者」とは、期間の定めがある雇用契約を結んで雇われた労働者をいい、一般的に「契約社員」などの名称で呼ばれますが、アルバイト、パートタイマー、嘱託職員などの呼び名にかかわらず、期間の定めがある雇用契約の場合は該当します。(パートタイム労働法上のパートタイム労働者に該当する場合であっても、雇用契約に期間の定めがあれば、該当します。)
 有期契約労働者であっても労働基準法などの諸法令が適用されますので、労働に関する諸権利が保障されています。

〈法制度等の情報〉
 ● 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン (厚生労働省 平成20年7月29日発表)
 パートタイム労働法や労働者派遣法の対象とならない有期契約労働者の雇用管理の改善のための指針で、雇用環境の整備、労働条件の改善、正社員登用などについて定めています
  事業主向けガイドライン(PDF)労働者向けガイドライン(PDF) 
  有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について (厚生労働省作成リーフレット)
 いわゆる「雇止め」を巡るトラブルの防止や解決を図るため、厚生労働省が定めた基準について、厚生労働省がまとめたリーフレット
〈支援制度〉
   キャリアアップ助成金 (北海道労働局)
 有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主に対する助成制度(有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など) 
中見だし 派遣労働者

 「労働者派遣」とは、労働者派遣法で「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることを言い、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。」と定められており、下図右のような契約形態を言います。
 派遣労働者も労働者として労働基準法等が適用されますので、労働に関する諸権利が保護されていますが、給与の支払い、就業環境の整備等を実際に労働する派遣先ではなく派遣元が行う等、権利義務の関係が、通常の労働と異なる部分があります。
 労働者派遣法では、派遣労働者の権利を守るため、労働者派遣を行ってはならない業務(※)や、明示すべき就業条件、派遣元の就業環境の維持義務等を定めています。

労働者派遣概略図

※ 労働者派遣を行ってはならない業務(労働者派遣法第4条第1項)

  1. 港湾運送業務(港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務など)
  2. 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務)
  3. 警備業法第2条第1項各号に掲げる業務など
〈法制度等の情報〉
 ● 人材サービス総合サイト (厚生労働省)
 派遣労働者が事業者を選択する際の利便性を向上するため、労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や最新情報を提供しています。
 ● 労働者派遣法について (厚生労働省 平成24年10月1日施行)
 労働者派遣法について紹介しています。
〈支援制度〉
 ●  派遣元責任者講習 (厚生労働省)
 労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者が5年ごとに受けなければならない講習
 (新規許可は平成21年10月1日から、許可更新は平成22年4月1日から3年ごとに変更)

中見だし フリーター

 ジョブカフェ北海道による就職支援サービス等を通して、フリーター等の若年者の正社員化を支援しています。詳しくは就業支援のホームページをご覧下さい。


 その他

〈支援制度〉
 ●  勤労者福祉資金制度
 中小企業にお勤めのから(育児・介護休業中の方も含みます。)等を対象に、医療、教育、冠婚葬祭などの生活資金を融資する制度
 ●  中小企業退職金共済制度
 中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的に設けられた、中小企業退職金共済法に基づく社外積立型の退職金制度で、パートタイム労働者等の非正規労働者も加入させることができます。
   離職者住居支援給付金 (厚生労働省)
 世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、労働者の離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成を行います。

 相談窓口

 ● 中小企業労働相談窓口(労働相談ホットライン 0120-81-6105)
  労働問題でお困りの方からの相談を、面談又は電話で受け付けています。
  (各支庁商工労働観光課、小樽商工労働事務所に設置)
 ● 総合労働相談コーナー(北海道労働局)
  労働問題に関するあらゆる分野のご相談を、面談又は電話で受け付けています。
 ● 北海道労働局 雇用均等室(011-709-2715)
  パートタイム労働法に関する相談を行っています。
 ● 北海道労働局 職業安定部職業安定課 需給調整事業室(011-738-1015)
  労働者派遣に関する相談を行っています。
  パート何でも相談(パートタイム労働福祉協議会 0120-090-050)
  パートタイム労働者向けに相談事業を実施しています。(北海道の補助事業)


 お問い合わせ先

経済部 労働政策局 雇用労政課 労働環境グループ
TEL:011-204-5354 FAX:011-232-0159