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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2019年12月24日(火)

「外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)」について

 起業準備活動を行う外国人の方は、一定の要件を満たすことで、起業準備の為に最長1年間の在留資格「特定活動」で在留が許可されます。

英語版はこちら。Click here for English version.

対象事業

・地域を支える農林水産業の成長産業化を促進する事業
・地域資源を活かした食関連産業の振興を促進する事業
・観光産業の先進地・北海道の実現を促進する事業
・高い付加価値を生み出すものづくり産業の振興を促進する事業
・市場規模やニーズの変化に応じた産業の創造を促進する事業
・その他、知事が必要と認める事業

対象者

北海道内で新たに起業を希望する外国人の方

北海道スタートアップビザ制度の流れ

概要図


申請受付

令和元年(2019年)11月29日(金)から受付開始します。

(1)提出できる方

申請書は、以下のいずれかに該当する方が提出先へ持参してください。郵送による申請は受付しておりません。

イ 申請者本人
ロ 弁護士又は行政書士で、札幌出入国在留管理局に届け出た者
※ロの方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

(2)提出先

提出先:北海道地域経済局中小企業課
住所:北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁8階
受付時間:8時45分から17時30分(土日、祝日、12月29日~1月3日は休み)
TEL:011-204-5331

提出書類

起業準備活動確認を申請する方は以下のすべての書類を作成・準備し、提出してください。また,言語は日本語で記入してください。

北海道スタートアップビザ制度について (PDF)

(1)新規申請の場合

・(様式第1号の1)起業準備活動確認申請書 (WORD)

・(様式第1号の2)起業準備活動計画書 (WORD)

・(様式第1号の3)申請者の履歴書 (WORD)

・(様式第1号の4)誓約書 (WORD)

・上陸又は在留資格の変更後1年間の申請者の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書の写等)

・上陸又は在留資格の変更後1年間の申請者の滞在費を明らかにする書類(申請者の預金通帳の写等)

・申請者が、経済産業省による「外国人起業活動促進事業に関する告示(下記リンクを参照)」第5の6(1)➄イ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当するとして申請する場合、そのことを立証する資料(卒業証書の写し、就労証明書など)

・申請者の旅券の写し(顔写真、パスポート番号記載ページ)

・その他知事が必要と認める書類

(2)更新申請の場合

・(様式第2号の1)起業準備活動確認申請書(更新用) (WORD)

・(様式第2号の2)起業準備活動計画書(更新用) (WORD)

・上陸又は在留資格の変更後6か月間の申請者の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書の写等)

・上陸又は在留資格の変更後6か月間の申請者の滞在費を明らかにする書類(申請者の預金通帳の写等)

・その他知事が必要と認める書類

各種リンク

〇経済産業省/外国人起業活動促進事業に関する告示

〇公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

〇公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター/外国人相談センター

〇公益財団法人札幌国際プラザ

〇北海道行政書士会


このページに関するお問い合わせ

〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道地域経済局中小企業課中小企業支援グループ
電話番号:011-204-5331
FAX番号:011-232-8127