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ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  「休業協力・感染リスク低減支援金」について


最終更新日:2020年8月01日(土)


 
 

「休業協力・感染リスク低減支援金」について

 

 申請書の受付は、7月31日(金)で終了させていただきました



〇支援金を申請いただいている事業者の皆様へのお知らせ

現在、申請書の審査を進めておりますが、審査に時間を要し、申請者の皆様にご不便をおかけしております。
審査を終えたものから、速やかに支援金を支給できるよう努めております。


審査の過程で、申請書類に不備(記入漏れや書類の不足)がある場合、申請者の方々に、電話や郵送などでご連絡をさせていただいておりますので、

ご協力をお願い申し上げます。


また、連絡がない場合には、審査を進めているところですので、支給までもう少しお待ち下さい。

なお、審査の結果、支給対象とならない場合、不支給通知を送らせていただいております。

◆ お電話による問い合わせ先
   北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター
   (開設期間)8月31日(月)まで
   (電   話)011-351-6469
   (受付時間)8時45分から17時30まで(平日のみ)




 令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。
 北海道においても、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「緊急事態措置」を5月31日まで延長するとともに、休業等の要請期間を、当面5月15日まで延長します。
 「休業協力・感染リスク低減支援金」については、予めお知らせしたとおり、休業要請の期間延長に伴い、休業のご協力をいただく必要がありますが、今回の期間延長に伴う支援金の取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、酒類提供時間の短縮を5月15日(金)まで継続していただくことで支援金を支給します
 なお、本支援金については、感染リスクを低減させる事業者の皆様の行動変容を促すために、その自主的な取組を支援する趣旨でありますので、期間の延長に関わらず、支給額に変更はありません。 

 

 道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。

  

申請受付期間:令和2年4月30日(木)~同年7月31日(金) 【受付終了】

各種書類 

   

「休業協力・感染リスク低減支援金」申請の手引き【申請受付要項】(PDF (New5/15)

別表1「基本的に休止を要請する施設、基本的に休業要請を行わない施設」PDF 

別表2「適切な感染防止対策」PDF

支援金申請書(PDF(New5/15)記載例(PDF(New5/15)   

誓約書(PDF(New5/15)記載例(PDF(New5/15)
「休業等の要請期間の延長について」(PDF)(5月6日付)
道民の皆様へ(PDF)(5月4日付)
市町村の支援金制度(PDF)(New6/1)

支援金のお知らせ(案内チラシ)(PDF)(New5/15)

申請手続きなどに関するよくあるお問い合わせ

休業協力・感染リスク低減支援金についてのよくあるお問い合わせ」は  こちらをご覧ください。

「休業要請等についてのよくあるお問い合わせ」はこちら

支援金の概要

■ 趣旨   

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、道では、令和2年4月17日に「『新型コロナウイルス感染症』の感染拡大防止のための『北海道』における緊急事態措置」(以下、「緊急事態措置」といいます。)を決定し、事業者の皆様に休業等や感染リスクを低減する自主的な取組の実施をお願いいたしました。

この要請に応じて、休業等にご協力いただける事業者の皆様に対して、「休業協力・感染リスク低減支援金」を支給いたします。   

  

 

 対象施設・支給額等

要件

支給額

 

休業要請を受けた施設を休業すること

  

感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと

30万円(法人)

20万円(個人事業者)

酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)を行うこと

10万円

(法人・個人事業者問わず)

             

・ 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧は次のとおりです。

    基本的に休止を要請する施設、基本的に休業要請を行わない施設PDF 

・ 北海道内で対象施設を管理する法人(中小企業に限らず、大企業等も含まれます。)又は個人事業者が申請者となります。

・ 道内に対象施設があれば、道外に本社がある法人であっても支給対象となります。

・ 複数の施設を管理している事業者は、全ての対象施設で取組を行うことが必要です。

・ 令和2年4月24日時点で、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を管理している事業者が対象です。

・ 1つの施設内に、休業等を要請する施設と要請しない施設が併設され、明確に区分されている場合、休業等要請の対象となる施設を休業等した場合は、支給対象となります。

・ 休業要請の対象施設において、複数の個人事業者が1つの施設で営業しているケースで、施設を休業した場合は、代表者に1事業者分を支給します。

・ 出張サービスを専門とする事業者は、客等が利用する施設が特定できない場合は、施設の感染防止対策に主体的に携わることができないため、支給対象外となります。

・ 従来から酒類を提供していない飲食店及び、従来から通常19時以降に営業を行っていない飲食店は、支援金の対象となりません。

 

 詳細については、「休業協力・感染リスク低減支援金」申請の手引き【申請受付要項】(New5/15)をご参照ください。

※ 個々のケースが対象となるか、対象とならないかについては、北海道公式ホームページ「休業要請等について」の「休業要請等についてのよくあるお問い合わせ」をご参照ください。

   (URL)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm   

  

     

【参考】市の支援金制度

 次の市では道の支援金制度に独自の上乗せと対象拡大を行っておりますので、事業者の皆様は、
   そちらの制度もご覧ください。

 【各市の休業等支援金についてはこちら】(それぞれの市名をクリックしてください)

    札幌市  帯広市  苫小牧市  旭川市  釧路市  函館市

    美唄市  深川市  富良野市  当別町     安平町

※「酒類の提供がない飲食店(感染防止対策を実施)」以外で休業等要請の対象となる施設を運営する
   事業者の皆様につきましては、申請書を道に提出してください。「酒類の提供がない飲食店(感染防止対策を実施)」を運営する事業者の皆様は、市に申請してください。