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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 商業振興

最終更新日:2018年2月13日(火)


大規模小売店舗立地法特例区域


大規模小売店舗立地法特例区域について

最終更新:平成29年11月30日

~特例区域の案の公告・縦覧について~


 このたび、北見市から「北見市大通西2丁目及び3丁目地区」を「第二種大規模小売店舗立地法特例区域」に指定するよう北海道に要請がありました。

 北海道では住民説明会や市との協議の結果を踏まえ、北見市第二種大規模小売店舗立地法特例区域の案を策定しましたので、中心市街地の活性化に関する法律第37条第7項の規定に基づき、公告・縦覧します。

 詳細につきましては、こちらをご覧ください。 → 終了しました


■大規模小売店舗立地法特例区域とは 

 大規模小売店舗立地法の特例区域は、大規模小売店舗の郊外移転を背景とする商業機能の低下等により空洞化が進む中心市街地における商業等の活性化を目的として、大型店出店の実現可能性を高めるための特例措置が適用される区域です。

■第一種大規模小売店舗立地法特例区域とは

 都道府県は、「認定中心市街地」(※)の区域の全部又はその一部を第一種特例区域に指定することができます。また、市町村は、都道府県に対して、第一種特例区域を指定するよう要請することができます。
 第一種特例区域内では、大規模小売店舗立地法の新設の届出等の手続きが不要になるため、大型店が出店しやすくなります。
 なお、手続きは不要となりますが、特例区域内に大型店を設置する者に対しては、周辺地域の生活環境の保持について適正な配慮をして、大型店を維持、運営するよう努めなければならないこととされております。また、その大型店における小売業者に対しても、設置者が行う大型店の維持、運営に協力するよう努めなければならないこととされております。

   ※ 「認定中心市街地」とは、中心市街地活性化法第9条に基づき、国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に定められた中心市街地のことです。

  (参考)第二種大規模小売店舗立地法特例区域
    ●  「認定中心市街地」及び中心市街地活性化法第2条に規定する中心市街地において設定可能。
    ● 新設又は変更に関する提出書類の簡素化、8ヶ月制限の不適用等の特例措置あり。

■道内の第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定状況 

 以下のとおり、中心市街地活性化法第36条第1項の規定に基づき第一種大規模小売店立地法特例区域の指定を行い、同法同条第2項の規定に基づき公告を行いました。

●平成20年4月30日指定公告
 「西3・南9西北地区」
 (帯広市西3条南9丁目1-5及び西4条南9丁目2-6) 
 
●平成20年12月5日指定公告
 「小樽市稲穂1丁目4番南地区」
 (小樽市稲穂1丁目4番1号)     ※平成28年5月6日廃止公告

●平成21年3月27日指定公告
 「岩見沢市4・3及び3・4地区」
 (岩見沢市3条西3丁目2番2、2番3、2番8、2番11、2番15から17まで及び2番19、3条西4丁目8番1、8番2及び8番6から8まで、4条西3丁目1番1及び1番3から6まで並びに4条西4丁目4番1)
 
●平成27年12月4日指定公告
(1)「函館市若松町20番地区」(函館市若松町20番59)
(2)「函館市本町93番地区」(函館市本町93番1から7まで及び11から13まで)