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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2019年9月11日(水)


「新商品トライアル制度」について


新商品・新役務の販路拡大をお考えの道内中小企業者等の皆様へ

「新商品トライアル制度」ご案内

 道では、道の事務事業の効果的・効率的執行や住民福祉の向上等に資する新商品・新役務を知事が認定し、販路開拓を支援する「新商品トライアル制度」を実施しています。
 

- トピックス - 

〇令和元年度(2019年度)新商品トライアル制度募集について

〇過去のトピックスはこちらです。



☆『新商品トライアル制度について』☆


応募できるのは次の方々です              


1.道内に本店を有する中小企業者     
  中小企業とは、従業員数、資本金のいずれかが次の条件に当てはまる企業です。個人の場合は従業員要件を満たす企業です。どの区分の業種に該当するかは、主たる事業で決定します。
         
業    種 資   本 従 業 員
企    業 製造業
建設業
運輸業
その他
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

2.道内に主たる事務所を有する組合
組   合 1)企業組合
2)協業組合
3)特別の法律によって設立された組合及びその連合会
 ・事業協同組合
 ・事業協同小組合
 ・協同組合連合会
 ・商工組合
 ・商工組合連合会
 ・商店街振興組合
 ・商店街振興組合連合会
 ※ 特別の法律~中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法

             ※公益法人、消費生活協同組合法に規定する消費生活協同組合等は含まれません。

3.道内に住所を有する個人

4.道内に主たる事務所を有する北海道市民活動条例第6条に掲げる市民活動団体(NPO)

 上記1~4のいずれかに該当し、道内で新商品・新役務を生産する別に定める認定要件満たす方々

※ 認定申請は、「新商品の生産等により新事業分野の開拓を図る計画」  (実施計画)を作成する必要があります。

制度を知りたい方へ

 制度の概要(PDF)


平成30年度の募集内容を知りたい方へ(終了しました)

 募集チラシ(PDF) 

 未来への一歩

 募集要領(PDF)

認定申請する方へ

 申請書様式(ワード)                                                                                                                                

 実施計画書(エクセル)
 
 提出の際に確認してください(提出資料チェックリスト(PDF))

もっと詳しく

 Q&A(PDF)

 新商品トライアル制度認定商品一覧(PDF)

 道が発注する主な物品(PDF)

認定懇談会開催状況について(平成30年度)

 開催のお知らせ(PDF)
 


認定実績等について 

(平成18年第1回~平成28年度まで)               

 ◎新商品トライアル制度 登録名簿 (特定随意契約に係る登録名簿)
  [(表紙) (登録名簿:2016.9.20)] 

 ◎道の各機関による新商品トライアル制度認定商品の購入実績 

 新商品評価一覧(平成29年12月認定審査会開催後、更新)

  上記は、北海道オープンデータへのリンクとなっております。
「新商品評価一覧」の情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY)利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。


関連リンク

 トライアル発注全国ネットワーク

 (市町村用)トライアル発注全国ネットワーク加入のご案内

 トライアル発注全国ネットワークマガジン

 

問い合わせ先

 北海道経済部 地域経済局 中小企業課中小企業支援グループ 
 電話 011-204-5331(直通)