制度名

中小企業総合振興資金　経済環境変化対応資金　経営環境変化対応貸付【認定企業】

経過

【令和２（２０２０）年１月２９日】　　道で、融資制度【認定企業】を適用

【同年３月２日】　　国で、中小企業への資金繰り支援措置としてセーフティネット保証４号を発動（信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の１００％を保証する制度。経済産業省のホームページをご参照ください）したことを踏まえ、３月２日付けで、この融資制度を改正（融資対象（１）を新たに追加）

【同年３月６日】　　国で、セーフティネット保証５号（信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の８０％を保証する制度。経済産業省のホームページをご参照ください）で、４０業種を追加指定したことを踏まえ、この融資制度を改正（融資対象（２）を新たに追加）

【同年３月１３日】　　国で、危機関連保証（信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の１００％を保証する制度。経済産業省のホームページをご参照ください）を発動したこと、また、セーフティネット保証５号で、３１６業種を追加指定したことを踏まえ、この融資制度を改正（融資対象（３）を新たに追加）

【同年３月２６日】　　融資条件を拡充　［融資対象（４）の売上減少要件の緩和（▲１０％以上→▲５％以上）、融資限度額の引き上げ（１億円以内→２億円以内）、据置期間の拡大（２年以内→３年以内）］

主なポイント

融資対象（１）

【セーフティネット保証４号（ＳＮ４号）】

中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

※　特定中小企業者の認定手続きは、各市町村の担当課にお問い合わせください。なお、認定申請書の様式は各市町村で定めていますが、参考例はこちらをご覧ください。

※　セーフティネット保証４号の詳しい内容は、中小企業庁のホームページをご覧ください。 

融資対象（２）

【セーフティネット保証５号（ＳＮ５号）】

影響を受けた事業者であって、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

※　特定中小企業者の認定手続きは、各市町村の担当課にお問い合わせください。なお、認定書の様式は各市町村で定めています。

※　セーフティネット保証５号や指定業種の詳しい内容は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

融資対象（３）

【危機関連保証】

影響を受けた事業者であって、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

※　特例中小企業者の認定手続きは、各市町村の担当課にお問い合わせください。なお、認定書の様式は各市町村で定めています。

※　危機関連保証の詳しい内容は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

融資対象（４）

影響を受けた事業者であって、最近３か月間の売上高等が、前年同期比で５％以上減少している中小企業者等。なお、セーフティネット保証等に係る創業者等に関する認定基準の運用緩和（例：最近１か月と最近１か月を含む最近３か月の平均売上高等の比較など）の考え方については、これを適用する。

留意事項

融資対象（１）から（３）に関しては、創業者等に関する認定基準の運用緩和（例：最近１か月と最近１か月を含む最近３か月の平均売上高等の比較など）がなされています。

資金使途

事業資金（道制度融資の借換に要する資金を含む） 

融資金額

２億円以内　　

＊令和２年３月２６日より、１億円以内から引き上げ 

融資期間

１０年以内（うち据置２年以内） 　

＊令和２年３月２６日より、据置３年以内に拡大　（危機関連保証の場合は、据置期間２年以内）

融資利率

＜固定金利＞　５年以内　年１．０％、１０年以内　年１．２％

＜変動金利＞　年１．０％（融資期間が３年を超えるものに限る） 

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります

信用保証

すべて信用保証協会の保証付きとします 

（信用保証料は、下記のパンフレットをご参照ください）

取扱金融機関

北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、北海道信用農業協同組合連合会、信用金庫、信用組合 

融資の申込み

申込みに必要な書類は、次のとおりです。地元の商工会議所又は商工会等に「融資あっせん」の申込みをしてください。なお、融資対象（１）～（３）については、「融資あっせん申込」又は「直接申込」となっています（下表の★印）。

融資要領等

・　融資要領（ＰＤＦ）

・　取扱細目（ＰＤＦ）

パンフレット

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Ｑ&Ａ

　道庁にお問い合わせいただいたご質問と、その一般的な回答例を記載しています（なお、一つの目安としてお考えいただき、ご不明な点がありましたらお手数ですが、０１１－２０４－５３４６又は０１１－２３１－４１１１（内線２６－３６５）へお問い合わせください）。