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最終更新日:2016年9月02日(金)

北海道の中小企業向け融資制度

「中小企業者等」の定義(中小企業総合振興資金)


 中小企業者


中小企業
信用保険法
業種 いずれかに該当するものが対象
資本の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
第2条第1項第1号 小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
第2条第1項第2号 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
第2条第1項第5号 医業を主たる事業とする法人 300人以下
第2条第1項第6号
(特定非営利活動法人)
小売業 50人以下
サービス業 100人以下
卸売業 100人以下
その他の業種 300人以下
※特定非営利活動法人については、平成27年10月1日から中小企業信用保険法の対象となったため、北海道中小企業総合振興資金をお使いいただけるようになりました。

 中小企業等協同組合等


中小企業
信用保険法
組合の種類
第2条第1項第3号 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
第2条第1項第4号 協業組合
第2条第1項第7号 商工組合、商工組合連合会
第2条第1項第8号 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
第2条第1項第9号 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
第2条第1項第10号 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
第2条第1項第11号 内航海運組合、内航海運組合連合会

 小規模企業者


中小企業
信用保険法
小規模企業者の種類
第2条第3項第1号 常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業は5人)以下の会社及び個人
第2条第3項第2号 常時使用する従業員が業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人で、その業種に属する事業を主たる事業とするもの 【宿泊業及び娯楽業・20人以下を規定】
第2条第3項第3号 事業協同小組合
第2条第3項第4号 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合
第2条第3項第5号 常時使用する従業員が20人以下の協業組合
第2条第3項第6号 常時使用する従業員が20人以下の医業を主たる事業とする法人
第2条第3項第7号 常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業は5人)以下の特定非営利活動法人
※特定非営利活動法人については、平成27年10月1日から中小企業信用保険法の対象となったため、北海道中小企業総合振興資金をお使いいただけるようになりました。


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