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ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  06_防災・減災貸付


最終更新日:2018年4月01日(日)

北海道の中小企業向け融資制度

防災・減災貸付


 融資対象

 次の各号のいずれかに該当するもの

(1) BCPを策定し、災害等にあらかじめ備える取組みを行う中小企業者等
(2)
【耐震改修対策】
建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法」という。)附則第3条第1項に規定する「地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物(要緊急安全確認大規模建築物)」を所有し、国又は市町村の補助金を活用する中小企業者等(観光施設は大企業も対象となります)

 融資条件

融資対象区分

(1)

(2)耐震改修対策

資金使途 事業資金 設備資金(耐震改修費用)
融資金額 1億円以内 16億円以内
融資期間 10年以内(うち据置1年以内) 20年以内(うち据置2年以内)
融資利率 【固定金利】
  3年以内・・・年1.1%
  5年以内・・・年1.3%
  7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%

【変動金利】
年1.1%
(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限り選択可能)
【固定金利】
  3年以内・・・年1.0%
  5年以内・・・年1.2%
  7年以内・・・年1.4%
20年以内・・・年1.6%

【変動金利】
年1.0%
(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限り選択可能)
担保及び償還方法 取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証 北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。

 融資取扱期間

 融資対象(2)の取扱いは、平成31年3月31日までとします。

 融資申込み
 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に下記の書類を添えて、商工会議所、商工会に申込みをしてください。
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、融資の審査に当たっては、下記以外の書類の提出が必要となる場合があります。
必要な書類

融資対象(1)

  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • BCP(事業継続計画)の写し
融資対象(2)
  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 見積書又は契約書
  • 耐震改修に要する費用に対して国又は地方公共団体から受領する補助金の交付申請書(交付決定書)の写し

(※)2期分の決算等を終えていない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表


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