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最終更新日:2016年8月24日(水)

北海道の中小企業向け融資制度

経営環境変化対応貸付(4)【災害復旧】


 融資対象

 災害の影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等

【セーフティネット保証制度対応】
災害の影響により中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

※「特定中小企業者」の概要及び「特定中小企業者認定申請書」のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

地震、大火、風水害等により主要な事業用資産に被害を受けたもの又は冷害等により売上げの減少等の間接被害を受けている中小企業者等であって、道が認めた地域内に事業所を有するもの

 「道が認めた地域」とは、次のいずれかに掲げる地域であって、災害の発生ごとに認定した地域となります。
 (1)災害救助法の指定を受けた地域
 (2)その他道が特に必要と認める地域

 ※平成26年度冬期間の低気圧によるホタテガイ被害に関し、「経営環境変化対応貸付」(平成26年度ホタテガイ)の取扱いを行っています。(運転資金のみ)

 ※平成28年8月の大雨等により被害を受けた中小企業者の方は、「経営環境変化対応貸付(平成28年8月大雨等」を利用できます。

 融資条件

資金使途 設備資金 運転資金(道制度融資の借換に要する資金を含む)
融資金額 8,000万円以内 5,000万円以内
融資期間 10年以内(うち据置2年以内) 10年以内(うち据置2年以内)
融資利率 【固定金利】
  5年以内・・・年1.1%
10年以内・・・年1.3%
【変動金利】
年1.1%
(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限り選択可能)
担保及び償還方法 取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証 北海道信用保証協会の保証が必要となります。

 融資取扱期間

融資対象区分ア 中小企業信用保険法の指定の期間内
融資対象区分イ 適用の都度道が定める期間内

 融資申込み
 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に下記の書類を添えて、商工会議所、商工会又に申込みをしてください。
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、融資の審査に当たっては、下記以外の書類の提出が必要となる場合があります。
必要な書類 融資対象区分ア
  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 市町村長の認定書
  • 調書(別紙第8号様式)
  • (直接被害の場合)市町村長が発行するり災証明書(調書添付用)
融資対象区分イ
  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 調書(別紙第8号様式)
  • (直接被害の場合)市町村長が発行するり災証明書(調書添付用)

(※)2期分の決算等を終えていない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表


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