スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  05_経営環境変化対応貸付(1)


最終更新日:2018年4月01日(日)

北海道の中小企業向け融資制度

経営環境変化対応貸付(1)

 融資対象

 景気の低迷等の影響を受け、次の及びのいずれにも該当する中小企業者等


次の(ア)から(エ)のいずれかに該当するもの

売上
減少

(ア)最近3か月の売上高(生産高)が前年同期に比べ5%以上減少しているもの
(イ)最近3か月の売上高(生産高)が前年同期に比べ減少しており、かつ、前年度の売上高(生産高)が前々年度の売上高(生産高)に比べ減少しているもの

利益
減少

(ウ)前年度における純利益額又は売上高経常利益率が前々年度に比べ減少しているもの
(エ)最近3か月の売上高経常利益率が前年同期に比べ減少しているもの
中長期的には、業況が回復し発展することが見込まれ、次の(ア)と(イ)のいずれにも該当するもの
(ア)一時的に経営の安定に支障を生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引等ではないもの (イ)売上高が2年以内に前年同期の水準に回復することが見込まれるもので、かつ、経常利益の増加が見込まれるもの

 融資条件

資金使途 事業資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)
融資金額 5,000万円以内
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
融資利率 【固定金利】
  3年以内・・・年1.1%
  5年以内・・・年1.3%
  7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%
【変動金利】
年1.1%
(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限り選択可能)
担保及び償還方法 取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証 北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。

 融資取扱期間

 平成31年3月31日まで

 融資申込み
 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に下記の書類を添えて、商工会議所、商工会に申込みをしてください。
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、融資の審査に当たっては、下記以外の書類の提出が必要となる場合があります。

必要な書類 融資対象区分アの
(ア)・(イ)
  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 事業計画書(別紙第5号様式)
  • 売上高等の内容を証明できる書類(事業計画書添付用)
融資対象区分アの
(ウ)・(エ)
  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 事業計画書(別紙第5-2号様式)
  • 売上高等の内容を証明できる書類(事業計画書添付用)

(※)2期分の決算等を終えていない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表


資金メニュー一覧へ 中小企業向け融資制度TOPへ 中小企業課(金融支援)TOPへ 経済部TOPへ 北海道TOPへ