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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2021年1月18日(月)

経営革新計画について(トップページ)

重要なお知らせ
 経営革新計画の承認に係る標準処理期間につきまして
 ●標準処理期間は1ヵ月です。
  申請をお考えの方は、十分余裕を持ってご相談・ご申請いただくようお願いいたします。
 ●補助金申請を理由にスケジュールを調整したり、審査等の基準を変えることはありません。
経営革新計画の要件が変わりました(令和2年10月1日)
中小企業成長促進法の施行に伴い、経営革新計画の要件が改正されました。 →申請書様式はこちら

【主な変更点】
 ●経営の向上の程度を示す指標
  「経常利益」を「給与支給総額」に変更(「付加価値額」は変更なし)
 ●計画期間
  「事業期間」、「研究開発期間」の概念を追加
 ●新事業活動の類型
  「技術に関する研究開発及びその成果の利用」を追加
【関連情報】
 ●ニュースリリース(経済産業省)

(お問合せ先)申請について→申請受付窓口
         その他要件改正について→中小企業課経営支援係 011-204-5331

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請について

●経営革新計画進め方ガイドブック(中小企業庁のホームページ)

●申請書様式のダウンロードはこちら

経営革新計画とは

 経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

<注意事項>
※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
 計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを道で承認するものではありません。
 また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

経営革新計画の申請対象

  • 中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者であること。
  • 直近1年以上の事業実績がある(税務申告済みである)こと。
  • 登記上の本社所在地が道内であること。個人事業主の場合は、住民登録が道内であること。

 ▲詳細はこちら

経営革新計画の要件


(1)新事業活動に取り組む計画であること

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること。

 ▲詳細はこちら

(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること。
また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。

 ▲詳細はこちら

承認申請手続きについて


提出書類

北海道の指定様式で作成してください。

 ▲詳細はこちら

承認の流れ

申請から承認まで1か月程度要します。スケジュールをご確認の上、余裕を持ってご申請ください。

 ▲詳細はこちら

審査について

 ▲審査基準はこちら

一連の流れ・手続きについて

承認実績

・経営革新計画承認企業・承認件数(準備中)

北海道の経営革新計画承認企業事例

・経営革新計画事例集(準備中)



このページに関するお問い合わせ

北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5331(ダイヤルイン)
FAX番号:011-232-8127