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ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金

北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2020年5月01日(金)

新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金のご案内

 道では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた方々に対し、早期の事業再建や持続的発展を目的に、国の小規模事業者持続化補助金<一般型>(以下「国補助金」という。)と連動し、販路開拓等の取組を支援する「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業」を実施いたします。

 本事業の内容は、国補助金の対象事業のうち新型コロナウイルス感染症加点を希望した補助事業者の方々に対し、道が更に1/12を上乗せ補助することで、自己負担額を1/3から1/4に軽減するものです。

 国補助金について、補助金額が確定し精算払請求書を提出した後に、下記の申請書類に国補助金に係る書類の写しなどがあれば申請いただけますので、ぜひ本事業をご活用ください。



国補助金「小規模補助事業者持続化補助金<一般型>」とは?


 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者へ優先的な支援(採択審査において加点措置)を実施するものです。(3月10日から公募開始)


 ◆小規模補助事業者持続化補助金<一般型>の詳細はコチラ→  全国商工会連合会  日本商工会議所

  詳細については、所属する商工会・商工会議所へご相談ください。


道補助金の補助対象事業者・補助対象経費


 補助対象者は、国の「小規模事業者持続化補助金」に採択された方のうち、新型コロナウイルス感染 症加点の付与を希望した小規模事業者の方々が対象です。

 補助対象経費は、国の「小規模事業者持続化補助金」で交付決定を受けた下記の経費です。

  1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、
  6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、
  11.設備処分費、12.委託費、13.外注費


補助金交付要綱


 ◆リーフレット(pdf)

 ◆補助金交付要綱(pdf)

 ◆補助金交付要綱別記様式 ※必要に応じて提出する書類です。必ず必要なものではありません。
   ・別記第1号様式(仕入控除税額報告書)(word)
   ・別記第1号様式別紙(仕入控除税額内訳)(word)
   ・別記第2号様式(補助金返還等届出書)(word)
   ・別記第3号様式(取得財産等管理台帳)(word)
   ・別記第4号様式(取得財産処分承認申請書)(word)


補助金申請に必要な書類


 ◆申請様式
   ・経済第1号様式(補助金等交付申請書)(word)
   ・経済第2号様式(事業計画(実績)書)(word)
   ・経済第10号様式(経費の配分調書)(word)
   ・経済第20号様式(補助金等精算書)(word)
   ・経済第22号様式(事業精算書)(word)
   ・口座振替申出書(word)

 ◆申請様式(記載例)
   ・記載例:経済第1号様式(補助金等交付申請書)(word)
   ・記載例:経済第2号様式(事業計画(実績)書)(word)
   ・記載例:経済第10号様式(経費の配分調書)(word)
   ・記載例:経済第20号様式(補助金等精算書)(excel)
   ・記載例:経済第22号様式(事業精算書)(excel)

 ◆以下の国補助金に係る書類の写し
   ・補助事業交付申請書及び添付書類
   ・交付決定書
   ・補助事業実績報告書及び添付書類
   ・国補助金額の確定通知
   ・国補助金精算払請求書


申請スケジュール


 申請は今年度内8回に分けて受付します。国の補助金が確定次第、各回の締切日に合わせて、申請してください。
 なお、各回とも下記申請先に必着としますので、間に合うよう余裕を持って手続きしてください。

 ◆第1回:令和2年(2020年) 7月22日(水)~31日(金)
 ◆第2回:     〃       8月24日(月)~31日(月)
 ◆第3回:     〃       9月23日(水)~30日(水)
 ◆第4回:     〃      10月23日(金)~30日(金)
 ◆第5回:     〃      11月24日(火)~30日(月)
 ◆第6回:     〃      12月21日(月)~28日(月)
 ◆第7回:令和3年(2021年) 1月22日(金)~29日(金)
 ◆第8回:     〃       2月19日(金)~26日(金) ※最終


 !!ご注意!!

 道の補助金は、国補助金の事業を完了し、補助金額が確定した後に申請いただくものです。
 道補助金の最終申請期限は令和3年2月末なので、早めに国補助金の事業を完了し、この補助金に申請してください。



お問い合わせ・申請先


 国補助金の経営計画など詳細については、所属する商工会・商工会議所へご相談ください。

 【申請先】 北海道経済部地域経済局中小企業課商工団体グループ
        〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎8階
        電話:011-231-4111 内線:26-218