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ホーム > 建設部 > 建築指導課 >  耐震診断のすすめ


最終更新日:2018年10月09日(火)

     

既存建築物の耐震化のために

(1)耐震診断のすすめ

 阪神・淡路大震災では多数の建築物が被害を受けました。そのほとんどが耐震上の問題があった建築物です。耐震診断は既存の建築物がどれだけ地震に対して抵抗できる能力を持っているかを評価する手法です。これにより、耐震安全性を推定することができ建物補強を行う耐震改修の判断資料となります。
 下の図に示すように、阪神・淡路大震災においても、建築年代によって被害率に差が生じており、新耐震基準以前の基準(旧基準)で設計された建築物は多くの構造被害を受けたのに対し、新耐震基準で設計された建築物の被害はピロティー形式のような特殊な形態のものに限られています。

●阪神・淡路大震災による建築物の被害


▲被災度ランクと推定建築年の関係
(RC造 標本数1258)


▲被害パターンと推定建築年の関係
(RC造 標本数379)


▲被災度ランクと推定建築年の関係
(S造 標本数385)

●鉄筋コンクリート造建築物の地震による被害

   ▲ピロティー階の層崩壊

     
   ▲中間階の層崩壊          ▲1階の層崩壊


●鉄骨造建築物の地震による被害

   
  ▲溶接部の破断       ▲システム天井の落下

   
 ▲ブレースの座屈   ▲構造体の大変形と外装財の脱落
(以上、(社)業建築業協会調査他より)

 日本の耐震設計基準は、過去の大規模地震を契機として強化されてきました。昭和56年に新耐震設計法(新耐震基準)が導入され、設計に建物のねばり強さが考慮されるようになり、大規模地震における安全性が高まりました。
 また、既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能は耐震安全性を表す指標Is※で評価しています。下の図の既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能分布からわかりますように、十勝沖地震及び宮城沖地震で中破以上の被害を受けた建築物の耐震性能(Is値)は既存建築物全体の中で耐震性能の低いところにあります(まる2の部分)。また、建設年代別の耐震性能の分布図をみると、建設年代の古い建物ほど相対的に耐震性能の高いものが少なく、耐震性能の低いものが多いのがわかります。このように、既存建築物において建設年代によって耐震性能に差があることが耐震診断が必要となる最大の理由です。

 ●既存建築物の耐震性能分布
  
●建物の新旧による被害の差

▲建設年代の古い1階店舗の共同住宅

 
▲建設年代の新しい1階店舗の共同住宅
 ●年代別耐震性能分布
  


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