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最終更新日:2018年10月22日(月)

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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進について

改正住宅セーフティネット法の概要

空き家等を活用し、住宅確保要配慮者(高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯など)に対する住宅セーフティネット機能を強化するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が平成29年4月に改正され、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度の創設や住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する計画の策定などが位置づけられました。

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部を改正する法律の概要

新たな住宅セーフティネット制度に係る道の対応

住宅セーフティネット法の改正による新たな住宅セーフティネット制度の運用開始(平成29年10月25日)に伴い、道では以下の取組を進めることとしております。

1.新たな住宅セーフティネット制度の概要

2.北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定

3.住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度

4.住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

.北海道居住支援協議会について

住宅の改修に係る補助について

国では、入居者を住宅確保要配慮者に限定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(スマートウェルネス住宅等事業推進室)

1.北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画

道では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、その目標数や必要となる施策、住宅確保要配慮者の対象範囲などを定めた計画を策定しました。

 北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(平成29年10月25日策定)

【住宅確保用配慮者の対象範囲】

 低額所得者、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者)、子どもを養育している者、 外国人、中国残留邦人等、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者等、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者、帰国被害者等、犯罪被害者等、保護観察対象者等、生活困窮者、国土交通大臣が指定する災害の被災者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者


2.住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度

道では、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録業務を、平成29年10月25日より実施しています。(札幌市、函館市、旭川市の区域に所在する住宅はそれぞれの市が行っています。)

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として、規模や構造、設備等について一定の基準に適合し、都道府県(道)、政令市(札幌市)、中核市(函館市、旭川市)の登録を受けた住宅をいいます。

住宅の登録・検索・閲覧については、国が運用する「セーフティネット住宅情報提供システム」を利用することができます。なお登録簿の閲覧については北海道建設部住宅局建築指導課(札幌市中央区北3条西6丁目道庁9階)でも可能です。

(1)申請方法等について

・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録(新規・変更)を受けようとする場合は、「セーフティネット住宅情報提供システムにより電子データで提出を行うことができます。(持参・郵送による場合は下記申請窓口に提出願います)

 セーフティネット住宅情報提供システム URL:http://www.safetynet-jutaku.jp

提出書類はこちら

【持参・郵送の場合】

 申請窓口

北海道建設部住宅局建築指導課建築企画グループ

北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎9階)

電話番号:011-204-5577 FAX番号:011-232-0147 

・なお、住宅の所在が札幌市、函館市、旭川市の場合は、それぞれ各市の申請窓口にお問い合わせください。

【道以外のお問い合わせ先】

 札幌市

札幌市都市局市街地整備部住宅課

札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所7階

電話番号:011-211-2807

 函館市

函館市都市建設部住宅課

函館市東雲町4番13号

電話番号:0138-21-3385

旭川市

旭川市建築部総務課住宅政策係

旭川市6条通10丁目 旭川市役所第3庁舎4階

電話番号:0166-25-9708

(2)提出書類について

【提出書類(新規登録の場合)】 

平成30年7月10日「住宅セーフティーネット法施行規則」が改正され、提出書類が次のとおり変更になりましたのでご注意ください。

平成30年10月19日より登録が無料となりました!

 提出書類

注意事項 

 1.申請書【別記第1号様式】

・国が運用するセーフティネット住宅情報提供システム(「情報提供システム」)に申請内容を入力し、申請書を提出すること

情報提供システムはこちら


 2.誓約書【様式第2号】

 ・登録を受けようとする者が法第11条第1項に掲げる欠格要件に該当しない者である旨の誓約

・転貸借が行われている場合、建物所有者及び転貸人が法第11条第1項に掲げる欠格要件に該当しない者である旨の誓約

・申請者の法定代理人が法第11条第1項第1号から第5号に掲げる欠格要件に該当しない者である旨の誓約

・登録を受けようとする住宅の構造が、施行規則第12条第1号に規定する基準に適合するものである旨の誓約

 3.間取図

 ・住宅の規模及び設備概要を表示すること(不動産広告に使用できる程度のもの)

 4.耐震基準に適合する旨の証明書(昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したものに限る)

 ・下記のいずれかの書類を添付すること

 耐震改修促進法に基づく建築士が行った耐震診断の結果についての報告書

 品確法に基づく建設住宅性能評価書

住宅瑕疵担保保険法に基づく保険契約が締結されていること

その他住宅の耐震性に関する書類


【提出書類(登録事項等の変更の場合)】 

 1.届出書【別記様式第2号】

 ・変更があった日から30日以内に提出すること

・国が運用する情報提供システムに届出内容を入力し、届出書を提出すること

情報提供システムはこちら


 2.誓約書、間取図、耐震基準に適合する旨の証明書

 ・変更があった書類を提出


【提出書類(登録事業の廃止の場合)】 正本1部、副本2部

 1.廃止届出書【様式第9号】

・廃止した日から30日以内に申請窓口に提出すること 

(3)登録基準について

・登録基準については、以下のとおりです。ただし書きに係る道の運用基準等もありますので、ご確認ください。

【登録基準の概要】

 規模の基準

 ・各戸の床面積が25平方メートル以上

道の運用基準により床面積が18平方メートル以上の規定を適用

共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の基準を適用

 構造及び設備の基準

 ・消防法の規定に違反していない

・建築基準法の規定に違反していない

・新耐震基準に適合している

・各戸に台所を備えたもの

道の運用基準により各居住部分に備えることを要しない規定を適用

・各戸に便所を備えたもの

・各戸に収納設備を備えたもの

道の運用基準により各居住部分に備えることを要しない規定を適用

・各戸に浴室又はシャワー室を備えたもの

道の運用基準により各居住部分に備えることを要しない規定を適用

共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の基準を適用

 受入者の範囲の基準

 ・入居を受け入れる者の範囲等が入居を不当に制限しないものである

 賃貸の条件に関する基準

 ・家賃が近傍同種家賃の額と均衡を失しないものであること

 基本方針との整合

 ・基本方針等と整合が図られていること

道の運用基準

 共同利用の台所の基準

 ・共同利用の台所設備が、原則、台所設備のない住戸のある階毎に備えられていること(入居者の円滑な移動が可能な場合を除く)

・共同利用の台所設備は、事業主等により適切に管理されていること

・台所設備のない住戸の半数以上が同時に利用できる共同利用の台所設備が備えられていること

 共同利用の収納設備の基準

 ・共同利用の収納設備が、収納設備のない住戸別に利用しやすい位置に設けられ、かつ、入居者が自ら施錠管理できる構造であること

・共同利用の収納設備が、適切な高さに設けられる等、入居者の安全に配慮されたものであること

 共同利用の浴室又はシャワー室の基準

 ・共同利用の浴室の洗い場又はシャワー室のシャワーの数の合計が、浴室又はシャワー室のない住戸概ね10戸につき1箇所以上備えられていること

・共同利用の浴室又はシャワー室が、原則、浴室又はシャワー室のない住戸のある階毎に備えられていること(入居者の円滑な移動が可能な場合を除く)

・共同利用の浴室又はシャワー室が、事業主等により適切に管理されてること

共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の基準

 規模の基準

 ・共同居住型賃貸住宅の床面積が15A+10平方メートル以上

(A:2以上、共同居住型賃貸住宅の入居者)

・共同居住型賃貸住宅のうち、円滑入居賃貸住宅の部分の入居者の定員を1人とする

 構造及び設備の基準

 ・共同居住型賃貸住宅のうち、円滑入居賃貸住宅の部分の各専用部分の床面積は9平方メートル以上

※収納設備の床面積を含み、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場の床面積を除く)

・共用部分に次の設備が備えられていること(各専用部分に備えられている場合は不要)

イ 居間

ロ 食堂

ハ 台所

ニ 便所

ホ 洗面設備

ヘ 浴室又はシャワー室

ト 洗濯室又は洗濯場(入居者が共同利用できるバルコニー等でも可)

・共同居住型賃貸住宅の入居者5人に1箇所の割合で上記ニからトの設備が備えられていること


3.住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

道では、住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする法人(住宅確保要配慮者居住支援法人(以下「支援法人」という))の指定事務等を、平成29年10月25日より実施しています。

支援法人の業務は、以下のとおりとなっています。

 ・登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証

・住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

・見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援

・上記業務に附帯する業務

・指定申請に係る手続等につきましては、次のとおりです。

・指定申請にあたっては、事前相談をしてください。

・また、指定後に債務保証業務委託、債務保証業務規程、支援業務に係る事業計画及び収支予算に関する書類の認可申請も必要となります。

(1)申請方法等について

・支援法人の指定を受けようとする場合は、申請書に必要な書類を添付して、道に提出してください。なお、申請にあたっては、事前相談をしてください。

・また、名称、住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までにその旨を届け出なければなりませんので、速やかに提出してください。

【道への申請方法】

 申請窓口

 北海道建設部住宅局建築指導課建築企画グループ

札幌市中央区北3条西6丁目 道庁9階

電話番号:011-231-4111(内線29-470)

 提出書類

 提出書類はこちら

提出書類チェックリストを申請時に提出してください

 提出部数

 正本1部、副本1部

(2)提出書類

・支援法人の指定申請にあっては、以下の書類を提出してください。

【提出書類(新規指定の場合)】 正本1部、副本1部

 提出書類

注意事項 

 1.申請書【様式第1号】

 

 2.委任状【参考様式】

 ・申請者に代わり申請手続きを行う場合

 3.誓約書【様式第3号】

 

 4.定款

 ・法第42条の規定に掲げる業務の実施に関することが記載されていること

 5.登記事項証明書(法人)

 ・申請日前3ヵ月以内に取得したもの

 6.申請日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書、

 ・申請日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録を提出すること

 7.申請に係る意志の決定を証する書類

 ・申請に係る意思の決定を証する議事録の謄本など

 8.支援業務の実施に関する計画【様式第4-1号、4-2号】

 

 9.役員の指名及び略歴を記載した書類【様式第5号】

 

 10.現に行っている業務の概要を記載した書類【様式第6号】

 

 11.道税、消費税及び地方消費税の滞納がないことを証する書類

 

【提出書類(名称等の変更の場合)】 正本1部、副本1部

※支援法人の名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更する場合

 提出書類

 注意事項

 1.届出書【様式第2号】

 ・変更しようとする日の2週間前までに提出すること

 2.委任状【参考様式】

 ・申請者に代わり申請手続きを行う場合

 3.上記(新規申請)3~11の書類

 ・変更があった書類を提出すること

【提出書類(債務保証業務を委託により行う場合)】 正本1部、副本1部

※支援業務として、債務保証業務を行うこととし、債務の保証の決定以外の業務の全部若しくは一部を委託する場合、認可を受ける必要があります。

 提出書類

 注意事項

 1.申請書【様式第12号】

 指定後、支援業務として、債務保証業務を行うこととし、債務の保証の決定以外の業務の全部若しくは一部を委託する場合に提出すること

 2.委託契約書の写し

 

【提出書類(債務保証業務を行う場合)】 正本1部、副本1部

※支援業務として債務保証業務を行う場合、認可を受ける必要があります。

 提出書類

 注意事項

 1.申請書【様式第14号】

 指定後、支援業務を行う場合に提出すること

 2.債務保証業務規程

 

【提出書類(支援法人すべて)】 正本1部、副本1部

※支援法人は、毎事業年度、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、認可を受ける必要があります。

 提出書類

 注意事項

 1.申請書【様式第16号】

 毎事業年度、当該事業年度の開始前に提出し、認可を受けること

 2.支援業務に係る事業計画及び収支予算に関する書類

 



4.北海道居住支援協議会の設立

改正法の施行に伴い、居住支援法人についても改正法に改めて位置付けられたことから、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に向け、構成員を拡充しました。

【協議会構成員】

区分

名称

地方公共団体

北海道

建設部住宅局建築指導課  
建設部住宅局住宅課
保健福祉部福祉局地域福祉課 
保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課
保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課 
保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課 
保健福祉部福祉局施設運営指導課 
総合政策部国際局国際課 
 環境生活部くらし安全局道民生活課
市町村 振興局名 市町村名 
空知  夕張市、美唄市、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、雨竜町、北竜町、沼田町 
石狩  札幌市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村 
後志  小樽市、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村 
胆振  室蘭市、苫小牧市、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町 
日高  日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町 
渡島  函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町 
檜山 上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町 
上川  旭川市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、上富良野町、中富良野町、占冠村、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、中川町、幌加内町 
留萌  留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町 
宗谷  稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町 
オホーツク  網走市、紋別市、北見市、津別町、清里町、小清水町、訓子府町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町 
十勝  帯広市、音更町、士幌町、新得町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、豊頃町、浦幌町 
釧路  釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町 
根室  根室市、別海町、標津町、羅臼町 
市町村居住支援協議会  本別町居住支援協議会 
事業者団体
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 
公益社団法人全日本不動産協会北海道本部 
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会北海道支部  
URコミュニティ北海道住まいセンター  
居住支援団体
特定非営利活動法人シーズネット 
社会福祉法人北海道社会福祉協議会 
消費者団体 一般社団法人北海道消費者協会
住宅確保要配慮社居住支援法人 
ホームネット株式会社  
一般社団法人あんしん住まいサッポロ 
オブザーバー 
北海道開発局事業振興部都市住宅課 
独立行政法人住宅金融支援機構北海道支店 



このページに関するお問い合わせ
北海道建設部住宅局建築指導課 建築企画グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎9階)
電話番号:011-231-4111(内線29-471)
FAX番号:011-232-0147
メールアドレス:kensetsu.kenshi1@pref.hokkaido.lg.jp