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最終更新日:2019年12月11日(水)


耐震化取組状況


公共建築物の耐震化の取組状況について

 

 道では、大規模地震による被害の軽減を図るため「北海道耐震改修促進計画」に基づき、住宅や建築物の耐震化を進めています。特に公共建築物については避難所など防災拠点施設として災害時に重要な機能を果たす施設が多いことから、道及び市町村は、自ら所有する建築物について率先して耐震診断、耐震改修等を行い、耐震化に努めており、平成19年度から道民の方々のご理解をいただくため、公共建築物の耐震化の現状等について公表しています。

1 公表対象

 道及び市町村が所有する建築物のうち、建築基準法の耐震基準の改正のあった昭和56年以前に建設された多数の者が利用する建築物(耐震改修促進法第14条第1項第1号に掲げる建築物で以下、「特定既存耐震不適格建築物」という。)について、大規模地震(震度6強~7程度)に対する耐震性能の有無について、道有施設は施設別に、市町村有施設は市町村別に公表します。

  

2 特定既存耐震不適格建築物に係る耐震化の取組状況(平成31年3月末現在)

(1)総括表

 

  

管理主体

道・市町村所有の多数利用建築物               (昭和56年以前建築:旧耐震基準適用)

多数利用建築物(建築年次問わない)の耐震化率

年度

特定既存 耐震不適格 建築物
棟数
A

耐震診断
実施棟数
B

耐震性の 有無
確認率
B/A

耐震性が 確認
された棟数
C

耐震改修
実施棟数
D

特定既存 耐震不適格建築物
耐震化率
(C+D)/A

北海道


H24末

456 454 99.6% 340 99 96.3% 98.7%
 H25末  451 449 99.6% 337 99  96.7% 98.8%
 H26末  444 443 99.8% 334 100  97.7% 99.2%
 H27末 427 427 100% 322 101 99.1% 99.7%
 H28末  416 416 100% 312 101 99.3% 99.8%
 H29末  409 409 100% 304 102 99.3% 99.8%
 H30末 396 396 100% 292 101 99.2% 99.8%

市町村計


H24末

2,881 2,383 82.7% 1,149 653 62.5% 83.7%
 H25末 2,850 2,426 85.1% 1,163 740 66.8% 85.7%
 H26末  2,794 2,468 88.3% 1,162 864 72.5% 88.3%
 H27末 2,665 2,424 91.0% 1,143 961 78.9% 91.3%
 H28末  2,649 2,434 91.9% 1,143 1,019 81.6% 92.6%
 H29末 2,601 2,414 92.8% 1,127 1,024 82.7% 93.1%
 H30末  2,523 2,361 93.6%  1,042  1,019 81.7% 92.8%

Excelファイルはこちら                                                                                                                                                            

 

(2)道有施設の耐震化の取り組み状況

 

[施設区分別耐震化の取り組み状況]

 

区 分

対象棟数

耐震診断
実施棟数

耐震性が確認
された棟数

耐震改修
実施棟数

備考

災害時の拠点施設 109 109 23 85  
  1)災害対策本部等が
  設置される施設
8 8 1 7 本庁舎、
(総合)振興局庁舎等
  2)医療救護活動施設 0 0 0 0 道立病院
  3)応急対策活動施設 15 15 1 14 建設管理部庁舎、
警察署
  4)避難収容施設 86 86 21 64 道立高校等
不特定多数の方が
利用する施設
5 5 2 3 美術館、体育館等
賃貸共同住宅等 273 273 264 8 道営住宅、職員住宅
その他の施設 9 9 3 5 その他の庁舎等
  396 396 292 101  

 

 施設別耐震化の取り組み状況の詳細は次のとおりです。

 ・知事部局所管施設      266棟    別紙1のとおり

 ・北海道教育庁所管施設    90棟    別紙2のとおり

 ・北海道警察本部所管施設  40棟    別紙3のとおり

      計                    396棟

    ※ 別紙1~3の凡例はこちらを参照ください

 

(3)市町村別耐震化の取り組み状況

 別紙4のとおり

 

3 道有施設の耐震化に向けた対応について

 ・ 耐震改修等が未実施の施設については、北海道耐震改修促進計画の計画期間(H28~32年度)において耐震化が図られるよう努めます。

 

 「(1)総括表」の情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。また、北海道のオープンデータは、「北海道オープンデータポータル」にも登録していますのでご覧ください。