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最終更新日:2020年5月19日(火)


簡易リフト、エレベーターに関する建築基準法の手続について


事 業 者 の 皆 様 へ 

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 近年、工場や作業場等において、建築基準法で定めるエレベーターであるにもかかわらず、建築基準法の規定に基づく手続(確認申請、完了検査、定期検査報告)を受けずに設置されたエレベーターによる死亡又は重大な人身事故が発生しております。

 工場や作業場等に設置される簡易リフト、エレベーターに関しては、労働安全衛生法と建築基準法が適用されますが、事故を起こしているエレベーターについては、建築基準法の規定に基づく手続きがされておらず、建築基準法に適合しない部分があったことが確認されています。

 事業者の皆様におかれましては、工場や作業場等に簡易リフト、エレベーターを設置する場合は、労働安全衛生法に係る設置届又は設置報告書と、建築基準法の規定に基づく手続き(確認申請、完了検査、定期検査報告)を適正に行っていただきますようお願いします。

 

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 小荷物専用昇降機は建築基準法に基づく定期検査報告の義務はありませんが、事業者(所有者、管理者又は占有者)による日常の適正な維持管理が重要です。詳しくは国作成チラシをご参照ください。

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 〇問い合わせ先一覧(北海道関係)

 

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注)札幌市、函館市、旭川市、小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市、江別市にエレベーター等を設置する場合は、上記問い合わせ先ではなく、直接、各市役所の建築指導部局へお問い合わせをお願いします。

 ○道庁建設部住宅局建築指導課建築防災係

<連絡先(直通)011-204-5097>