スマートデバイス表示はこちら


最終更新日:2016年7月28日(木)


北海道の


特定疾患治療研究事業
について

     

    重要

    1 平成27年7月より特定疾患受給者証の更新が始まります。

      詳細は、次のページをご覧下さい   →   受給者証の更新について

 

     2 平成27年1月から新たな医療費助成制度(指定難病)が施行されました。

        ・国の指定する56疾病のうち53疾病

        ・道の指定する疾病の一部    

      が新たな制度へ移行しています。

      詳細は、次のページをご覧ください。    →   新たな難病医療費助成制度へ

 このページでは次の項目について説明します。(見たい項目をクリックしてください。)

  1 対象疾患
  2 対象となる方
  3 受給者証の交付申請(新規申請)の方法
  4 重症患者の認定について
  5 一部負担額について
  6 受給者証について
  7 療養費申請(医療費等の払戻)の方法
  8 受給者証有効期間の更新について
  9 特定疾患認定書について

 


 

 対象疾患

 対象疾患は、国が定める3疾患と、北海道が独自に定める4疾患です。

・国が定める3疾患

 スモン

 難治性の肝炎のうち劇症肝炎(更新のみ(新規申請は受付できません))

 重症急性膵炎(更新のみ(新規申請は受付できません))

・道が定める4疾患

 突発性難聴

 溶血性貧血の一部自己免疫性溶血性貧血(指定番号61)、寒冷凝集素症(指定番号61)、発作性寒冷ヘモグロビン症(指定番号61)、発作性夜間ヘモグロビン症(指定番号62)は指定難病へ移行)

 ステロイドホルモン産生異常症の一部(アジソン病(指定番号83)、副腎皮質酵素欠損(指定番号81)は指定難病へ移行)

 難治性肝炎の一部(自己免疫性肝炎(指定番号95)、原発性硬化性胆管炎(指定番号94)、ウィルソン病(指定番号171)、胆道閉鎖症(指定番号296)は指定難病へ移行)

 

 詳しくは「対象疾患一覧表」をご覧ください。

2 対象となる方

 対象疾患にり患し、次のすべての要件に該当する方です。
 ただし、ほかの法令により医療給付が行われている方を除きます。

(1)北海道内にお住まいの方(住民登録されている方)

(2)医療機関等において、対象疾患の治療を行っている方

 受給者証の交付申請(新規申請)の方法

 特定疾患医療受給者証(以下「受給者証」といいます。)の交付申請には、次の書類が必要になります。
 書類がそろいましたら、患者さんがお住まいの住所地を担当している保健所(札幌市は各区の保健センター)へ提出してください。

 受給者証の交付申請を行ってから受給者証が交付されるまでは、通常、3ヶ月程度の期間を要します。ただし、申請書類に不備があったり、申請内容に不明な点があった場合は、3ヶ月以上の期間を要する場合があります。

 事業の対象者に認定され受給者証が交付された場合、有効期間の始期は、保健所(札幌市は各区の保健センター)で受け付けた日からとなります。

 


1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書兼特定疾患医療受給者証交付申請書
 「新規申請」のほか、他府県からの「転入申請」、「自己負担区分変更申    請」等を行う際に使用します。
2 臨床調査個人票
  • 患者さんの申し出により医師が記載する書類です。
  • 疾患ごとに様式が定められています。
  • 医師の記載日が3ヶ月以内のもの。
  • 対象疾患一覧表」で様式を確認・印刷できます。
3 世帯全員の住民票
  • 発行日が3ヶ月以内のもの。
4 患者さんの保険証の写し
5 世帯調書
   

6 自己負担額上限額を決定するために必要な書類

  必要書類一覧 

  ※国の定める疾患の場合は、不要です

7 医療保険上の所得区分を確認するために必要な
  所得書類

  • スモン及び北海道単独事業対象疾患の申請を行う方は不要です。
  • 下記の表を参照してください。

8 同意書   

   スモン及び北海道単独事業対象疾患の申請を行う方は不要です。

   ・対象患者の医療保険上の所得区分を確認するため、知事が保険者から情報
   提供を受けることについての同意書


  

(医療保険上の所得区分を確認するために必要な所得書類)

  医療保険の種類

提出書類

発行先

◆被用者保険の方(非課税世帯
 のみ)

  • 健康保険組合
  • 全国健康保険協会
    (旧政府管掌健康保険)
  • 全国健康保険協会船員保険部
    (船員保険)
  • 共済組合
など

  被保険者の市町村民税非課税
 証明書
(所得金額と市町村民税
 額がわかる証明)

※市町村によっては書類の名称が違う場合があります。

市町村

 

◆市町村国民健康保険の方及び
後期高齢者医療の方

 なし

◆国民健康保険組合の方

◆市町村民税課税の場合
  組合員及び被保険者全員の市
 町村民税課税証明書(所得金額
 と市町村民税額がわかる証明)

◆市町村民税非課税の場合
  組合員及び被保険者全員の市
 町村民税非課税証明書(所得金
 額と市町村民税額がわかる証
 明)

※市町村によっては書類の名称が違う場合があります。

 市町村

  • アの書類は、申請時期が1~6月の場合は「前年度」、7~12月の場合は「当該年度」のもの
  • イ、ウの書類は、申請時期が1~6月の場合は「前々年」、7~12月の場合は「前年」のもの

 

 重症患者の認定について

 対象疾患を主な要因として、身体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障(他人の介助を受けなければほとんど自分の用を行うことができない程度)があると認められる場合、重症患者の認定を受けられます。
「重症患者認定基準表」及び「対象疾患と障害の一覧」参照)

  平成26年12月31日までに申請を行い、認定を受けている方だけが対象です。

  平成27年1月以降に新規申請する方は、重症患者の申請はできません。

 重症患者の認定を受けると、自己負担上限額表(次項参照)の[現行の重症患者]の区分となります。(低所得1(2,500円)及び一般所得1(5,000円)の区分の場合、重症患者の認定を受けても自己負担上限額に変更はありません)


 ■申請方法■

 「特定医療費(指定難病)支給認定書兼特定疾患医療受給者証交付等申請書」に、医師が記載する「診断書」及び「重症患者認定基準表」を添付して、患者さんがお住まいの住所地を担当している保健所(札幌市は各区の保健センター)へ提出してください。

 なお、身体障害者手帳の交付を受けている場合、その写しを重症患者認定申請書に添付することにより、診断書及び重症患者認定基準表の提出を省略することができます。ただし、身体障害者手帳は、当該特定疾患による障害であることが明らかであり、その障害が2級相当以上であることが確認できる場合に限ります。

 

5 自己負担額について

  1 国の定める疾患について
    自己負担額なし(食事療養標準負担額を含む)
    
  2 道の定める疾患について(指定難病と同様)
   (1) 自己負担割合
      健康保険の自己負担割合が3割の方       → 2割
                        2割又は1割の方 → 健康保険の負担割合     
   (2) 自己負担上限額
      自己負担上限額表 のとおり 
 
   (3) 食事療養標準負担額
      経過的特例(平成26年12月31日までに特定疾患医療受給者をお持ちだった方)
     の対象者は、1/2を自己負担(残る1/2は、公費負担)
      平成27年1月以降の新規受給者は、全額自己負担(公費負担なし)
  
   (4) 人工呼吸器装着者
      人工呼吸器を装着し、基準を満たす場合、認定となります。
      月額自己負担上限額は1,000円となります。
      認定基準は、次の診断書様式中に記載していますので留意ください。
      
      人工呼吸器等装着に係る診断書様式                                         
 

6 受給者証について

 事業の対象者に認定された場合、担当保健所から受給者証が送付されます。
 受給者証の有効期間の始期は、保健所(札幌市は各区の保健センター)で申請を受け付けた日からとなります。


 交付された受給者証は、認定された疾患の治療で医療機関を受診する際、必ず医療機関の窓口に提示してください。

 受給者証を紛失した場合や住所を変更した場合などは、次の書類をお住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区の保健センター)へ提出してください。

1 再発行申請書
  受給者証を破損、汚損又は紛失した場合

2 変更届
  氏名、住所又は保険区分など、受給者証の記載内容が変更になった場合

3 返納届
  他の都府県への住所移転、対象疾患の治療が必要でなくなった(治癒等)など、受給者証が不要となった場合

 

 

7 療養費申請(医療費等の払戻)の方法

 次の(1)から(3)の費用は、医療機関等へ支払った医療費等の払戻の申請(療養費申請)が行えます。療養費申請は、お住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区の保健センター)で行ってください。

 療養費申請を行ってから支払までは、3ヶ月程度の期間を要します。ただし、申請書類に不備があったり、申請内容に不明な点があった場合は、3ヶ月以上の期間を要する場合があります。


(1)医療費

 ア 受給者証の交付申請を行ってから交付までの間に、医療機関等に支払った医療費

 ■申請に必要なもの■
  • 特定疾患療養費申請書
  • 医療機関等の領収書(療養費申請書に医療機関等において医療費の証明を受けた場合は不要)
  • 受給者の健康保険証
  • 「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」(市町村民税非課税世帯の方)
  • 高額療養費支給決定通知書の写し(既に受領している場合)
  • 印鑑

   イ 道外などの北海道と契約していない医療機関に受診し、支払った医療費

 ■申請に必要なもの■
 ・アと同じ


(2)治療用装具購入費用
  受給者証に記載されている疾患の治療に直接関係のある装具に限る。

 ■申請に必要なもの■

  (3)あんま・マッサージ及びはり・きゅうの費用
  受給者証に記載されている疾患の治療として施術を受けた場合に限る。

 ■対象疾患■
 ・多発性硬化症  ・重症筋無力症  ・筋萎縮性側索硬化症  ・脊髄小脳変性症
 ・パーキンソン病関連疾患  ・後縦靱帯骨化症  ・ハンチントン病  ・モヤモヤ病
 ・多系統萎縮症  ・広範脊柱管狭窄症  ・特発性大腿骨頭壊死症  ・プリオン病
 ・亜急性硬化性全脳炎  ・ライソゾーム病  ・副腎白質ジストロフィー  ほか

 ■申請に必要なもの■

 

 

 受給者証有効期間の更新について

 平成26年度における特定疾患医療受給者証の更新手続については、こちらをご覧ください。 

 9 特定疾患認定書について

(1)特定疾患認定書とは
 道内に住所があり、対象疾患に係る医療を受けている方であって、生活保護などほかの法令により国などの負担で医療給付が行われている場合、申請により「特定疾患認定書」(以下「認定書」といいます。)の交付を受けることができます。

 認定書の交付申請を行ってから交付までは、通常、3ヶ月程度の期間を要します。

 ■認定書交付申請に必要なもの■


(2)切換申請(認定書→受給者証)
 認定書は医療費の公費負担が受けられませんので、認定書の交付を受けている方が、生活保護が廃止されるなどほかの法令による医療給付が行われなくなった場合、受給者証へ切り換える手続きが必要です。

 ■切換申請に必要なもの■

(3)切換可能期間
 認定書を受給者証へ切り換えられる期間は、認定書の交付を受けてから最初に到来する9月末までです。ただし、認定書の交付が7~9月の場合は、2度目に到来する9月末までです。

 切換申請を行ってから受給者証が交付されるまでは、1ヶ月程度の期間を要します。

 認定書の交付は、生活保護が廃止されるなど、ほかの法令による医療給付が行われなくなった際、対象患者さんが速やかに公費負担医療が受けられるよう、受給者証が交付されるまでの期間短縮を主な目的としています。
 切換可能期間を過ぎてから受給者証への切換を行う場合、「3 受給者証の交付申請(新規申請)の方法」と同様の手続きが必要となります。


(4)その他
 受給者証の交付を受けている方が、ほかの法令による医療給付が行われることとなった場合は、認定書へ切り換えることができます。具体的な申請方法は、お住まいの住所地を担当する保健所(札幌市は各区の保健センター)へおたずねください。
 





北海道 保健福祉部 健康安全局 地域保健課
 感染症・特定疾患グループ
  Tel  011-231-4111
     内線25-520、521、522、523
         
  Fax  011-232-2013

  

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは次のサイトで無料でダウンロードできます。
Adobe Readerダウンロードページ

 

特定疾患グループのTOPへ戻る