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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > 子ども・青少年 > 妊娠・出産・育児

最終更新日:2016年6月29日(水)


不妊でお悩みの方へ|妊娠・出産に関する悩み



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不妊でお悩みの方へ

北海道では赤ちゃんが欲しいけれどもなかなか授からないご夫婦の方々に対し、治療費の助成や不妊症・不育症に関するご相談などをお受けしています。不妊の治療への不安、治療を行う医療機関や費用助成に関することなど、様々なお悩みについては、各相談窓口にお気軽にご相談ください。

不妊症とは
一般的に妊娠が可能な年齢にあるご夫婦が、避妊をせず普通に性生活を営んでいても、2年以上経過しても妊娠しない場合をいいます。不妊症と判断するには、それぞれのご夫婦によって事情も異なります。不妊治療の技術は年々確実に進歩しています。子どもが欲しいと思って、なかなか妊娠しない場合には、専門の医師に相談することが大切です。

不妊症と年齢の関係

  次の表は、年齢による妊娠のしやすさを概ね示したものです。
22歳頃をピークに、年齢の増加とともに妊娠のしやすさは低下し、35歳で妊娠のしやすさがピーク時の6割程度となっています。

女性の年齢別相対妊娠度

不妊症の検査

  不妊症の原因は様々で原因もはっきりしないことが多くあります。そのため、ご夫婦の卵子や精子の状況を判断し、適切な治療方法を選択するために、様々な検査が行われます。
一般に、女性では、卵胞の大きさやホルモンの値の計測、ホルモンの働き具合など排卵や排卵日の診断検査や、不妊症の原因となる疾患が無いかを検査します。男性では、精子の数や精液量等の検査、ホルモン検査等が行われます。更に詳しい検査を行いながら、そのご夫婦にとって、最も適切と思われる治療方法を検討していくこととなります。

不妊症の治療

  不妊症の治療としては、原因が明らかな場合は、その原因となっている病気の治療を行いますが、ここでは、原因がはっきりしない場合の一般的な治療の流れをご紹介します。

タイミング指導
妊娠しやすい時期を予測し、性生活のタイミングを指導する方法です。

薬による排卵の促進と人工授精
排卵誘発剤を使って、卵巣を刺激し、排卵を促します。
排卵のタイミングに合わせて、夫の精子を妻の子宮内に注入する人工授精を組み合わせて実施することもあります。

体外受精・顕微授精
人工授精を試みても妊娠しない場合に、体外受精・顕微授精を行うこととなります。
(例) ・両方の卵管が閉塞している場合
・長期不妊(原因不明・免疫性不妊)
・男性の原因(精子が極端に少ない) 等

<治療の流れ>(採卵・採精→受精・培養→胚移植)

不妊治療を受ける前に

不妊治療を考えるときに、まずはご夫婦が同じ考えで治療に臨まれることが、最も大事なことです。治療を行っても、必ずしも良い結果が得られるとは限らないことから、時間や経費のリスクもかかり、精神的に落ち込んだり、治療に気持ちが向かなくなったりすることもあります。そのようなときに、ご夫婦が正しい知識と情報を基に、協力しあう関係が、大変重要となってきます。

不妊専門相談センターでは、ご夫婦が抱える問題に適切に支援できるよう、専門の医師が相談に対応しています。不妊かもしれないと思ったときには、是非ご相談ください。

不育症とは

妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない場合、不育症と呼びます。 習慣(あるいは反復)流産はほぼ同意語ですが、妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の新生児死亡も含め、不育症はより広い意味で用いられています。一般的には2回連続した流産・死産があれば、不育症と診断され、リスク因子の検査が勧められます。原因はさまざまですが、検査、治療によって80%以上の方が無事に出産にたどりつくことがわかっています。


厚生労働省研究班/不育症に関する情報


不妊治療費の助成制度


 

 

【平成28年度からの助成制度について】

(1) 【助成額】

   採卵を伴う治療は1回につき15万円(初回治療に限り30万円)、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円までを上限額として助成。また、特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円まで助成。(採卵を伴わない治療を除く。)

 

※ 1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

 

(2) 【助成回数】

   初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数6回、

40歳以上43歳未満は通算助成回数3回(平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合を除く。)

 

(3) 平成28年度からの制度拡充(北海道単独事業)

【特定不妊治療費助成事業による助成(他の都府県・政令市・中核市による同等の給付を含む。)を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合の助成拡充】

(2)の通算助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子ども毎に初めて特定不妊治療の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回(40歳以上であるときは通算3回)まで助成。(初回治療30万円は対象となりません)

厚生労働省/制度改正に関するリーフレット

申請受付について
申請は治療が終了した年度内に、居住地を所管する総合振興局・振興局保健環境部保健行政室・地域保健室(道立保健所)に、原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請して下さい。
(平成28年度に終了した治療の申請期限は平成29年3月31日までです。)


助成金の申請は、治療が終了し次第、お早めにお願いします。

対象となる治療
  体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)が対象となります。(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります)

なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。

対象者

  特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師 に診断され、実際に治療を受けている治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦のうち、次の1から4までのすべての要件に当てはる方です。

ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から、同等の給付を受けた方又は受ける見込みの方は除きます。
  1. 夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること(札幌市、旭川市及び函館市を除く)。
  2. 法律上の婚姻をしていること。
  3. 知事が指定した医療機関で治療したこと。

    北海道特定不妊治療費助成事業指定医療機関名簿
    (道外の医療機関については、お近くの道立保健所にお問い合わせ下さい)
  4. 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること
    (所得とは、総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)となります。)

    所得額判定表(エクセル)

助成額

 

(1)採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得ら  れないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円までを上限額とし、1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成する。(ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のC及びFの治療を除く)

(3)  特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成する。(ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のCの治療を除く)

 

※ 男性不妊治療の助成

 ・特定不妊治療費助成(体外受精,顕微授精)と同時の申請が原則です。

 ・男性不妊治療単独での申請は想定しておりませんが、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。

   なお、この場合の助成は通算助成回数のうち1回の治療としてカウントしますが、初回助成の対象にはなりません。

 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は次の手術となります。

  ・精巣内精子回収法(TESEC-TESEM-TESE))・精巣上体精子吸引法(MESA

  ・精巣内精子吸引法(TESA)・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

助成回数等

 

  初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数6回、

40歳以上43歳未満は通算助成回数3回(平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合を除く。)

 

  ■ 平成28年度からの制度拡充(北海道単独事業)

 

【特定不妊治療費助成事業による助成(他の都府県・政令市・中核市による同等の給付を含む。)を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合の助成拡充】

上記のの通算助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子ども毎に初めて特定不妊治療の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回(40歳以上であるときは通算3回)まで助成。(初回治療30万円は対象となりません)



「年齢」は、「1回の治療」の開始時点(採卵準備のための投薬開始日等)で判断します。
「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程を指します。
また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
「年齢」は、「1回の治療」の開始時点(採卵準備のための投薬開始日等)で判断します。

(注) 保険適応されている治療は該当しません。1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

参考:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

助成の手続き

  申請は治療が終了した年度内に、居住地を所管する総合振興局・振興局保健環境部保健行政室・地域保健室(道立保健所)に、原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請して下さい(平成28年度の申請期限は平成29年3月31日までです)。

平成28年度に治療が終了した方で、必要な書類の準備に時間を要するなど特別な事情があり、年度内に申請ができない場合には、平成29年5月末日まで申請できますが、この場合は平成29年度の助成となります。

※詳しい申請方法等については、あらかじめ、居住地を所管する道立保健所へご相談ください。

札幌市、旭川市及び函館市、その他の都府県・政令指定都市・中核市に住所を有する方の申請手続きは、各担当窓口に照会願います。
申請に必要な書類
  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 住民票(世帯全員分(記載事項の省略(個人番号を除く。)していない、発行日から3ケ月以内のもの))
  4. 戸籍謄本(発行日か3ケ月以内のもの)
  5. ご夫婦の前年の所得額を証明する書類
    市町村長の発行する所得証明書、課税証明書、住民税額決定通知書等の所得額及び控除額のわかるもの(源泉徴収票は認められません)。
    ・ただし、1月から 5月の間に行う申請の場合は、前々年の対象額。
    ・証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
  6. 治療に係る領収書
    ・1と2の書類は、道立保健所、指定医療機関にあります。子ども未来推進局のHPからも印刷できます。
    ・申請は、窓口へ直接持参。郵送も結構です。
    ・同一年度内において2回目以降の助成を受けようとする方は上記の3、4については前回の申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができます。

申請書様式等

 
特定不妊治療費助成事業のご案内
特定不妊治療費助成事業申請書 
特定不妊治療費助成事業受診等証明書
※申請書記載例
同意書A
ご夫婦の一方が他都府県・札幌市・旭川市・函館市にお住まいの場合に必要です。

同意書B
平成16年4月1日以降に、他都府県・札幌市・旭川市・函館市から転入した場合に必要です。

詳細は、お近くの道立保健所までお問い合わせ願います。

 

 


指定医療機関について

指定医療機関一覧(北海道)
(道外の医療機関については、お近くの道立保健所にお問い合わせ下さい)



相談について

北海道では、不妊や不育に悩むご夫婦などを対象に、不妊や不育症に関する専門相談をお受けしています。

助成制度・不妊に関することについて

道立保健所

女性の健康に関すること

女性の健康サポートセンターのページヘ

不妊専門相談センター
不妊治療の専門医が、具体的に不妊症や不育症に関する診断や治療のこと、不妊治療を受けた方が良いかどうかなど相談者の状況を判断しながら専門的な相談に応じています。

 
例えば、次のような相談に対応しています。
結婚して、2年以上経つけど、子どもができないの。不妊症なのかしら。
不妊症と年齢って関係あるのかしら。
不妊症の検査や治療ってどんなことをするの?体外受精を勧められたんだけど。
不妊治療をしても妊娠できないこともあるの?
近くに不妊治療をしてくれる病院は?
子宮内膜症の治療を勧められているけど、将来、子どもができるかどうか心配。
今の治療のままでいいのか心配。他の先生の意見も聞いてみたいわ…。
妊娠はしても、流産や死産をくり返してとてもつらい、これからの妊娠が不安。

<相談窓口>

不妊専門相談センター(旭川医科大学病院産婦人科)
住所 旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号
電話 0166-68-2568
専門相談日 毎週火曜日 11:00~16:00
専門相談は、旭川医科大学の不妊治療の専門医師が担当します。
予約受付 月~金(10:00~16:00)

各道立保健所においても不妊に関する相談を受けております。

その他道内の不妊専門相談センター
札幌市不妊専門相談センター(札幌市民対象)
専門電話:011-622-4500



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北海道保健福祉部子ども未来推進局
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL 011-231-4111(代表) 内線 25-761
FAX 011-232-4240
e-mail:Hofuku.kodomo1@pref.hokkaido.lg.jp