毎月勤労統計調査特別調査(平成30年)

平成30年 毎月勤労統計調査特別調査の結果(北海道分)

1 賃金

(1) きまって支給する現金給与額

平成30年7月の常用労働者1~4人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は、調査産業計では199,587円で前年比3.3%減となった(全国平均では195,476円で前年比0.5%減)。
産業別にみると、情報通信業は321,185円で前年比14.6%増、建設業は256,014円で前年比0.1%増、複合サービス事業は247,843円で前年比12.4%増となった。

(2) 特別に支払われた現金給与額

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの1年間に常用労働者1~4人規模事業所の賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計では302,528円で前年比3.5%増となった(全国平均では235,684円で前年比3.6%増)。
産業別にみると、情報通信業は1,090,112円で前年比42.8%増、複合サービス事業は865,149円で前年比41.8%増、製造業は430,954円で前年比13.3%増となった。

2 労働時間・出勤日数

(1)  労働時間

平成30年7月の常用労働者1~4人規模事業所の通常日1日の実労働時間は、調査産業計では7.0時間で前年から0.1時間減となった(全国平均では7.0時間で前年と変わらなかった)。 
産業別にみると、情報通信業は7.9時間で前年から0.2時間増、建設業は7.5時間で前年から0.1時間減、製造業は7.5時間で前年から0.2時間減、複合サービス事業は7.5時間で前年から0.1時間減、サービス業は7.5時間で前年から0.1時間増となった。

(2) 出勤日数

平成30年7月の常用労働者1~4人規模事業所の出勤日数は、調査産業計では21.1日で前年と変わらなかった(全国平均では19.9日で前年から0.2日減)。
産業別にみると、建設業は22.6日で前年から0.5日減、製造業は22.4日で前年から0.6日増、運輸業,郵便業は21.5日で前年から0.3日減となった。

3 雇用

(1)  雇用の動き

平成30年7月の常用労働者1~4人規模事業所の常用労働者数は、調査産業計では88,859人で前年から5,542人減となり、前年比5.9%減となった(全国では1,792,368人で前年から77,091人減となり、前年比 4.1%減となった。)。
産業別にみると、卸売業,小売業は27,058人で前年比4.2%減、サービス業は9,087人で前年比12.6%増、建設業は9,082人で前年比 5.1%減となった。

(2)  常用労働者の分布

常用労働者の構成比を産業別にみると、卸売業,小売業が30.5%と最も高く、次いでサービス業、建設業、医療,福祉の各産業は10.2%となった。

・詳細は、次の「調査の概要」及び「調査結果の概要」をごらんください。

4 統計表

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