鈴木知事が動く(2021年5月)

令和3年5月3日:新型コロナウイルス感染症対策に関する札幌市と北海道との意見交換

0503_1.jpg
0503_2.jpg
0503_3.jpg

 これまで、人と人との接触機会を徹底的に低減させるため、ゴールデンウィーク特別対策として、札幌市内における外出や往来の自粛、飲食店などの営業時間の短縮などを要請してきました。この間の人流の動向などを注意深くモニタリングしてきましたが、市内の夜間の人流は一定の減少が見られるものの、もう一段階、人の動きの抑制が必要な状況です。
 また、昨日は、北海道、札幌市では、過去最多の新規感染者数が確認されており、札幌市内の医療提供体制は、非常事態ともいえる状況となっています。
 そのため、本日、秋元札幌市長と意見交換を行い、
 1、国に対し、札幌市内を対象とする「まん延防止等重点措置」の要請を行うこと、
 2、「まん延防止等重点措置」の適用を待たずに、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の内容を含む独自の強い対策、具体的には、飲食店の皆様にご苦労をおかけしますが、酒類の提供は7時まで、営業時間は8時までとし、経済団体と連携し、テレワーク等の7割実施の働きかけなどを順次実施すること、
 3、非常事態といえる医療状況について、道民、札幌市民に対する強いメッセージを発信すること、
 で一致し、専門家等への意見照会など速やかに手続を進めていきます。
 また、市長との意見交換後、市長会長、町村会長ともオンラインで面談し、現在の状況を共有し、協力をお願いしました。
 道民、札幌市民の皆様には、これまでも大きなご負担をおかけしていますが、現在の厳しい感染状況を乗り越えるため、引き続き、ご協力をお願いします。

令和3年5月5日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第51回本部会議

0505_1.jpg
0505_2.jpg
0505_3.jpg

 5月2日、札幌市で246人、全道で326人という過去最多の新規感染者が確認され、市内の入院患者数も過去最多となりました。医療の非常事態とも言える極めて厳しい状況となっており、本日、札幌市長と道医師会など医療関係団体の皆様とで、「札幌市医療非常事態宣言」を出しています。
 こうした状況を踏まえ、地域を限定した最も強い措置となる札幌市における「まん延防止等重点措置」について、国への要請を決定しました。また、その適用を待たずに、5月6日から独自に強い措置を実施することとしました。
 具体的には、札幌市内において、飲食店などの酒類の提供は19時まで、営業時間は20時までとするという大変厳しいお願いをさせていただくこととしました。また、札幌市内における時差出勤、テレワークなどの7割実施、道立・市立施設の原則休館、主要観光施設や繁華街の屋外広告等の夜間消灯を実施します。
 皆様には、これまでも多大なるご理解とご協力をいただいてきたところですが、現在の大変厳しい感染状況、非常事態とも言える医療の状況を踏まえ、今一度、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 また、この特別対策の期間は5月11日までとなっていますが、全道的な感染対策の動向も見据えながら、12日以降の対策についても具体的な検討を進めていきます。
 まん延防止等重点措置の国への要請は、総理による緊急事態宣言の発令を除き、知事として取り得る最後のカードであり、私としては、ここで札幌市内の感染を抑え込みたいと思っています。
 今が、全道への急速な拡大を防ぐことができるかの分水嶺であり、人と人との接触をできる限り控えていただくことが必要です。道民、札幌市民の皆様には、札幌市内における外出や往来の自粛の徹底について、ご理解とご協力を心からお願いします。

令和3年5月8日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第52回本部会議及び定例記者会見

0508_1.jpg
0508_2.jpg
0508_3.jpg

 5月7日政府対策本部において、5月9日から5月31日までの間、北海道が「まん延防止等重点措置」の対象地域となることが決定しました。
 国の決定を踏まえ、医療非常事態宣言が発令されている札幌市を対象に重点措置を実施することとしました。
 「まん延防止等重点措置」は、地域を限定した対策としては、最も強い措置ですが、札幌市を対象とする、地域限定の緊急事態宣言ともいえる極めて強い措置により、全道へのまん延を防いでいく最後の砦にもなると考えています。
 本日、札幌市の新規感染者は277人、全道では403人と過去最多を更新しました。ここで何としても札幌市内における感染の拡大、そして全道への拡大を食い止めなければなりません。
 このため、札幌市内においてできる限り外出や往来を控えるといったこれまでの要請に加え、
 ・飲食店などにおける酒類提供を控える
 ・イベントの5,000人までの人数制限や営業時間の短縮
 ・出勤者数の7割削減を目指した時差出勤、テレワークの徹底
 ・地下鉄の終電の繰り上げ
 ・百貨店など飲食店等以外の施設に対する営業時間の短縮や入場者の整理誘導等の徹底
 など、緊急事態宣言と同等の極めて強い措置を決定しました。
 いずれも皆様の生活、社会経済活動に大きな影響を与えるものであり、大変辛いお願いではありますが、現在の札幌市内の厳しい感染状況、特に非常事態とも言える医療の状況を踏まえた対策であることについて、道民の皆様、市民の皆様、事業者の方々、すべての関係の皆様のご理解とご協力をいただくよう心からお願いします。

令和3年5月10日:全国知事会第22回新型コロナウイルス緊急対策本部

0510_1.jpg
0510_2.jpg

 本日、全国知事会の第22回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
 私からは、緊急事態措置の弾力的な運用、臨時交付金、協力要請推進枠について発言しました。
 現在、本道の新規感染者数は10万人あたり、37.8人と国のステージ4の水準を超え極めて厳しい状況ですが、その7割以上が札幌市に集中していることから、この度、緊急事態措置ではなく、まん延防止等重点措置となったと承知しています。
 北海道は、22県分の大きさを有し、全国で最も多い179市町村を抱えており、感染が抑えられている市町村も多く、地域ごとの感染状況の差が大きい状況です。こうした地域事情を考慮いただき、今後、仮に緊急事態措置に移行せざるをえない状況になったとしても、知事の判断で地域を限定することなど、緊急事態措置における運用の考え方を明確に示していただくようお願いしました。
 国の臨時交付金については、様々な感染症対策に要する経費の増額が想定されることから、更に増額していただくようお願いしました。
 また、協力要請推進枠については、地方自治体が躊躇なく、休業や営業時間短縮の要請及び酒類販売事業者に対する支援を実施できるよう、2割の地方負担を廃止し、国の責任において、全面的な財政措置を講じていただきたいとお話しました。
 協力要請推進枠の協力金については、指定時期によって単価が異なり、同時期に同内容の時短要請に協力する事業者にとって、協力金に差があることは公平性を欠くことから、要請の内容に応じた単価設定としていただくようお話しました。
 5月7日に北海道がまん延防止等重点措置の対象地域となることが決定された状況を踏まえ、道として、医療非常事態宣言を発令している札幌市を対象に、緊急事態措置と同等とも言える極めて強い措置をお願いしております。
 ここで何としても札幌市内における感染の拡大、全道への拡大をくい止めていかなければならず、全力で取組を進めてまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和3年5月14日:「緊急事態宣言」の発令について

0514.jpg

 本日、北海道が5月16日から31日まで緊急事態宣言の対象地域に決定されました。
 昨日の夜、秋元札幌市長の意向、また、道議会における議論を踏まえ、西村経済再生担当大臣に札幌市を対象とする地域を限定した緊急事態宣言の発令を要望し、本日、政府対策本部で決定されました。
 緊急事態宣言については、これまで都道府県単位という形になっていましたが、今日の国会報告などでも西村大臣は北海道は特殊な状況があるとお話されています。私からも北海道は22県分の広さがあり、179市町村が札幌市とすべて同じ感染状況ではない中での対応を求めてきました。
 緊急事態宣言は北海道に出ますので、「できる限り外出を控えていただく」これを全ての市町村にお願いしていきたいと考えています。
 また、飲食店などにおいては、「酒類提供は午後7時まで、そして営業は午後8時まで」ということを全ての市町村にお願いをしていきたいと考えています。
 札幌市が非常に感染拡大しているため、札幌市、石狩振興局管内をはじめ、小樽市、旭川市を重点対策として、地域を指定した中で徹底した対策を講じていきたいと考えています。具体的には、「酒類及びカラオケ設備などを提供する飲食店に対しては、休業、それ以外の飲食店は午後8時までの時短」、また、「大規模集客施設についても、午後8時までの時短、さらには日中における施設の休業」も検討していきたいと考えています。
 こういった強い対策をすでに緊急事態宣言が発出されている地域の対応なども把握した上で、検討を進めていきたいと考えています。
 緊急事態宣言の発令という状況になったことに対して、皆様に大変申し訳ないと思っております。しかしながら、変異株の影響もあって、急速に感染が拡大をしており、今まさに非常事態といえる状況で、医療提供体制も全道的に厳しい局面になっています。
 皆様の命を守るため、そして、生活や暮らしを守るため、外出をできるだけ控えていただく、全道の皆さんのご協力をいただいて、5月31日で状況をしっかり改善できるように取り組んでいきたいと思います。

令和3年5月15日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第53回本部会議及び定例記者会見

0515_1.jpg
0515_2.jpg
0515_3.jpg

 5月14日、北海道が「緊急事態宣言」の対象となりました。全道的に感染が急速に拡大し、変異株が広がる中、いままで当たり前のように受けてきた医療が受けられなくなる可能性もあり、北海道の医療は危機的な状況にあります。
 この局面では、人と人との接触を徹底的に抑えることが最大の対策であり、全道の皆様には、「できる限り外出を控える。日中を含め、特に週末の外出を控える。外出しても夜8時までとする」という行動変容をお願いいたします。
 また、飲食店等における酒類の提供は午後7時まで、営業時間は午後8時までとすることも要請いたします。
 さらに、感染状況が極めて厳しい札幌市をはじめとする石狩振興局管内、小樽市及び旭川市については、特定措置区域として、重点的に対策を行います。具体的には、酒類及びカラオケ設備を提供する飲食店は休業、それ以外の飲食店等は午後8時までの時短を要請いたします。また、大規模な集客施設に対しては、時短と酒類提供の自粛、大規模な商業施設には、土日、祝日の休業も要請いたします。
 こうした措置は、皆様の暮らしや社会経済活動に大きな影響を与えるものであり、様々なご意見もあることと思います。しかし、大切な家族を守り、友人を守り、そしてご自身を守るためには、お一人お一人の感染防止行動の徹底について、ご協力いただくことが必要です。
 私自身、「緊急事態宣言」に至ったことを重く受け止めており、この難局に全力で立ち向かう覚悟です。すべての道民の皆様のご協力を、心からお願いいたします。

令和3年5月20日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第54回本部会議

0520_1.jpg
0520_2.jpg

 北海道が緊急事態宣言の対象区域となり、全道で措置や対策を講じてから5日目となりました。
 この間、道内の新規感染者は500人を超える日が続き、人口当たりの感染者数は全国最多となるなど、極めて厳しい状況が続いています。
 全道の主要な地点において、人出の減少傾向が見られるものの、感染者数を着実に減少に転じさせるためには、もう一段、人と人との接触を抑えていく必要があります。
 特に、この週末は、北海道が緊急事態宣言の対象区域になってから初めての週末となります。特定措置区域においては、大規模な集客施設に休業も求めるなど、この週末で人流を抑えることができるかどうかが重要となります。
 「この週末は外出を控えていただく」ことについて、皆様にご協力をいただけるよう取り組んでいきます。
 また、このたびの飲食店等の休業や時短の要請については、命令や過料にもつながる大変重い措置となります。市町村や関係団体の皆様とも連携しながら、必要な要請や注意喚起、見回りや働きかけを行い、事業者の方々のご理解、ご協力が得られ、措置の実効性が確保できるよう、取り組んでいきます。
 そして、この要請にご協力いただく事業者の方々への支援金について、十分にご理解いただき、もれなく申請していただきますようお願いします。道としても、制度の周知や働きかけについて併せて取り組んでいきます。
 感染者の急増に伴い、療養者数も増加する中、自宅での療養となる方も増加しています。これまでも、健康観察など、感染者お一人お一人の実情に即したきめ細やかな対応を進めてきましたが、療養者の皆様の安心・安全な療養生活に資するため、万全の体制で適切な支援を行っていきます。
 また、各地で高齢者の方々のワクチン接種の予約なども本格的に始まりましたが、道民の皆様の関心が高く、できる限り混乱を回避して、円滑かつ着実に接種を進めていくことが大変重要となるため、引き続き、これまで以上にきめ細かく、市町村の支援等に取り組んでいきます。

令和3年5月20日:国の施策及び予算に関する要請

0520y_1.JPG
0520y_2.JPG
0520y_3.jpg

 本日、自由民主党北海道ブロック両院議員会及び公明党北海道開発振興委員会に対し、令和4年度に向けた国の施策及び予算に関して、道の提案・要望をオンラインで行いました。
 まず、新型コロナウイルスについては、極めて厳しい感染状況で危機的な医療提供体制が続く中、「緊急事態宣言」の対象地域に北海道が追加されたことにより、多くの事業者の方々に甚大な影響が生じることが懸念されることから、財政状況が厳しい本道の実情も踏まえた支援や、地域への実効性ある支援について要請いたしました。
 また、感染症に強い社会の構築や、ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくりなどの観点から、提案・要望を行うとともに、骨太の方針のスリム化が図られる中、昨年と同様に北海道の位置づけを明確に盛り込んでいただくこと、その際には、カーボンニュートラルについて、北海道のポテンシャルを活かし、国の温暖化対策を先導していくといった役割を併せて位置づけていただくようお願いしました。
 ご出席いただいた国会議員の皆様からは、要請内容の対応に向けて、力強いお言葉をいただきました。道としては、新型コロナウイルスの感染をしっかりと抑え込みながら、ポストコロナを見据え、北海道の役割をしっかりと果たしていきます。

令和3年5月21日:定例記者会見

0521.jpg

 北海道が緊急事態宣言の対象区域となり、全道で対策を講じてから6日目となりました。現在、人口当たりの新規感染者数は全国最多となっており、本日も全道で700人を超え、過去最多を更新しました。
 こうした急速な拡大の影響の一つが変異株であり、国の分析でも、従来株から変異株にほぼ置き換わったとされる見解が示されています。従来株に比べ、変異株は、感染のしやすさが1.32倍、診察時に肺炎以上を有するリスクが1.4倍になっており、変異株を前提として、感染防止行動を徹底していかなければならないと考えています。
 また、医療の危機的な状況も続いています。療養者数は過去最多を更新し続け、入院される方のみならず、宿泊療養、自宅療養の方が増加しており、地域においては、怪我や急病など通常の医療が直ちに受けられなくなる可能性も危惧される状況です。
 こうした極めて厳しい現在の局面における最大の対策は、人と人との接触を徹底的に抑えることです。特に、この週末は、緊急事態宣言の対象区域になってから初めての週末となります。皆様には改めて、外出の必要性について慎重にご検討いただきますようお願いいたします。
 特定措置区域においては、酒類・カラオケ提供の飲食店について休業をお願いしており、この週末は、1000平方メートル以上の大規模な集客施設についても休業をお願いしています。ご協力いただいた事業者の方々には支援金を支給することとしており、申請については、6月上旬に受付を開始する予定ですが、詳細については決まり次第、ホームページに掲載します。道と札幌市で専用のコールセンターを開設していますので、ご利用ください。
 また、道では、自宅療養される方に対して、生活に不可欠な食品や日用品セットの配布や、血中の酸素濃度を測定する機器の貸与を行いながら、保健所による健康観察を徹底し、医療機関による訪問診療も適切に行っており、引き続き、万全の体制で支援を行っていきます。
 道民の皆様、事業者の方々には、大変なご負担をおかけしているところですが、ご家族を守り、ご友人を守り、そしてご自身を守るためには、人と人との接触機会を徹底して抑え、お一人お一人に、感染防止行動を徹底していただく必要があります。皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

令和3年5月24日:北海道気候変動対策推進本部員会議

0524k.jpg

 本日、北海道気候変動対策推進本部員会議を行いました。
 道では、2050年「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組を積極的に進め、我が国の気候変動対策にも貢献していく考えであり、この度、推進本部の拡充・改組を行い、オール道庁で取り組んでいく体制を整備しました。
 道の目標値については、スピード感を持って関係省庁などの動きを注視するなど、国の情報を積極的に収集するとともに、経済・産業団体の方々や有識者の皆様などのご意見もお伺いしながら、今後、改めてそのあり方を検討していく必要があります。
 「ゼロカーボン北海道」の実現に向けては、道民の皆様、事業者の皆様はもとより、市町村の皆様の理解や取組を促進していくことが必要です。
 国や経済界などの動きにも常に注目して、機動的かつ柔軟な連携を図るとともに、特に、各振興局においては、これまで以上に地域の状況を把握し、市町村の取組の後押しやフォローアップなどを行っていきます。
 新型コロナウイルス感染症との闘いは極めて厳しい状況が続いていますが、ポストコロナの新たな北海道の未来を切り拓くためにも、脱炭素に向けた挑戦は、本道にとって重要な取組です。前例にとらわれない発想で、道庁の総力を結集して、取り組んでいきます。

令和3年5月24日:特定措置区域の市町村長の皆様との意見交換

0524i.jpg

 本日、道内における特定措置区域の市町村長の皆様とオンラインで意見交換を行いました。
 5月16日から「緊急事態措置」を実施し、特定措置区域の皆様には、できる限り外出を控えていただくことに加え、飲食店の時短や休業、大規模集客施設の土日休業など、人と人との接触の低減に向けた非常に強い対策に取り組んでいただいています。
 市町村長の皆様には、住民の皆様への啓発活動、飲食店の見回りといった対応をはじめ、飲食店への協力支援金の支給や道立保健所への保健師の派遣などについて、多大なるご協力をいただいています。
 緊急事態宣言発令後、最初の週末となったこの土日は、多くの地点において、人流の減少傾向が見られる一方、現在、人口当たりの感染者数は全国最多となるなど、極めて厳しい感染状況が続くとともに、医療提供体制についても危機的な状況です。
 緊急事態宣言の期限である5月31日まで残り1週間となりますが、現下の厳しい局面を乗り越えていくため、一層の人流の抑制に向けた働きかけの強化、見回りへの市町村職員の同行、保健所業務への継続的な支援についても、市町村長の皆様にご協力いただくようお願いしました。
 道民の皆様の命と健康、暮らしを守っていくため、市町村長の皆様とも連携し、何としても、この厳しい局面を乗り越えていきたいと思います。

令和3年5月26日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第55回本部会議

0526_1.jpg
0526_2.jpg

 北海道が緊急事態宣言の対象区域となり、全道で措置や対策を講じてから10日が経過しましたが、道内の感染状況は極めて厳しい状況が続いています。
 全道の主要な地点での人流は減少傾向が見られるとともに、一部の指標においても改善の兆しも見られ始めているものの、現在の厳しい感染状況や医療のひっ迫状況等を踏まえると、5月31日で緊急事態宣言を終了できる状況にはなく、現在の強い対策を継続していく必要があります。
 こうした考えについては、本日、西村大臣に直接お伝えしたところですが、本道はこれから暖かくなり、通常の状況であれば、他県との往来が活発になる時期であることから、他県との往来の際の対策強化など、引き続き、国と緊密に協議しながら、速やかに検討を進めていきます。
 厳しい感染状況が続く中、国の専門家においては、ワクチンの接種が広く進めば、重症者数、さらには感染自体が抑制されることが期待されるとの見解が示されており、この状況を打開していくための重要な取組の一つと考えています。
 ワクチンの接種を巡っては、歯科医師などを対象とした新たな打ち手の確保や、国におけるファイザー製以外のワクチンの承認、接種の促進に向けた医療機関に対する支援の拡充など、これまで前提とした状況が大きく変わってきており、こうした状況の変化を的確に捉え、より速やかな接種の体制が確保されるよう、庁内の検討体制の整備等について速やかに対応を進めていきます。

令和3年5月27日:北海道Society5.0推進会議

0527S_1.jpg
0527S_2.jpg

 本日、北海道Society5.0推進会議を開催しました。
 道においては、最重要課題である新型コロナウイルス感染症との闘いはもとより、人口減少や高齢化、頻発・激甚化する自然災害といった従来からの課題、さらには、脱炭素化、サプライチェーンの再編といった社会変革の動きにも的確に対応していくことが求められています。
 こうした中、「デジタル化」は、本道の「広域分散型の地域構造」や「首都圏からの遠さ」といったハンディとされてきたものを、この社会変革の中で「ゆとりある生活空間」や「リスク分散の受け皿」など強みに変え、本道の構造的な課題を解決する大きな鍵になるものと考えています。
 将来にわたって、道民の皆様の暮らしの安全・安心を確保し、地域の活性化や産業競争力の抜本的な強化を図っていくためには、ICTやAIなどの先端技術をあらゆる分野の課題解決に活用しながら、「北海道Society5.0」の実現に向け、オール北海道で取り組んでいくことが重要です。
 本日の会議では、今後の取組に関して、コロナ対策へのデジタル技術の活用をはじめ、新たな社会の実現に向けたデジタル・トランスフォーメーションの推進や加速に係る施策などについて、委員の皆様からご意見をいただきました。
 道では、地域の方々や事業者の皆様と連携しながら、この推進会議を契機として、一歩一歩確実に各般の施策を進めていきます。

令和3年5月27日:子どもの居場所への支援に係る株式会社明治との連携・協力に関する協定締結式

0527m_1.jpg
0527m_2.jpg

 本日、株式会社明治様と「子どもの居場所への支援に係る連携・協力」に関する協定を締結しました。
 株式会社明治様には、ほっかいどう応援団会議にもご参画いただき、「北海道応援フェア」を通じて、道民の皆様の健康づくりやスポーツの振興に売上の一部を寄附していただくなど、様々な場面で多大なるご貢献をいただいております。
 この協定は、コロナ禍の中で、株式会社明治様が、道内の子ども食堂と連携している団体を通じて、チョコレートやチーズなどを寄贈いただいたことがご縁で締結に至ったもので、全国でも北海道が初です。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子ども食堂や学習の場といった居場所は、子どもたちの心のより所として、これまで以上に、大きな役割を果たしていくものと考えており、このたびの協定の締結によって、地域における支え合いの輪が広がり、子どもの居場所への支援がさらに充実していくことを期待しています。
 道としては、今後とも、株式会社明治様との連携を一層深めるとともに、地域全体で子どもたちを見守り、子どもたちが夢と希望を持って成長することができる地域社会の実現を目指して、積極的に取り組んでいきます。

令和3年5月28日:北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第56回本部会議及び定例記者会見

0528_1.jpg
0528_2.jpg
0528_3.jpg

 本日、政府対策本部において、「緊急事態宣言」が6月20日まで延長されることが決定され、道としても本部会議を開催し、6月20日までの対策の決定を行いました。
 これまで、道民の皆様、事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら、感染防止対策に取り組み、一部の指標では改善の兆しが現れてきているものの、全体としては、未だ厳しい状況です。
 ご家族、ご友人、そしてご自身の命と健康を守り、感染者の減少傾向を確実なものとしていくため、6月20日までの間、引き続き、大きなご負担をおかけしますが、今一度、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 道民の皆様には、外出や移動の制限を強くお願いしていますが、本道が緊急事態にある中、道外の方々のご協力も必要となっている状況です。
 今は、来道を極力控えていただく、このことを道外の方々に働きかけるほか、他都府県との往来の活発化を見据え、往来の際の対策の強化を図ることとし、私から西村大臣にもお話しましたが、新千歳空港においてモニタリング検査が実施できるよう、国と連携して取り組んでいきます。
 また、療養者が大きく増加していることから、新たな宿泊療養施設の開設も決定しました。本日、札幌市内に、6月3日には旭川市内に新たな宿泊療養施設を開設し、全道では、2395人の受入が可能になります。
 ワクチンの接種については、医療従事者に続き、高齢者の方々への接種も始まっており、今後、接種が本格化していきます。現在、医療従事者で88%、高齢者で8%の方が1回目の接種を完了し、今後、進捗状況については、毎日、道のHPで公表していきます。
 国の専門家においては、ワクチン接種が広く進めば、重症者数、さらには感染自体が抑制されることが期待されるとの見解が示されており、この状況を打開していくための重要な取組の一つと考えています。
 ワクチン接種を巡っては、歯科医師などを対象とした新たな打ち手の確保や、国におけるファイザー製以外のワクチンの承認、さらには、接種の促進に向けた医療機関に対する支援の拡充など、これまで前提とした状況が大きく変わってきています。
 道としては、こうしたワクチンを取り巻く情勢変化に対応しながら、より速やかな接種体制を確保していくため、6月のできるだけ早い時期に新しい体制を整備していきます。引き続き、市町村の接種体制の支援について検討を行うとともに、接種にご協力いただく歯科医師の皆様への実技研修についても、6月の早い時期の実施に向け取り組んでまいります。

令和3年5月29日:全国知事会第23回新型コロナウイルス緊急対策本部

 本日、全国知事会の第23回新型コロナウイルス緊急対策本部にwebで出席しました。
 私からは、国に対するワクチン接種への支援、臨時交付金の増額について発言しました。
 北海道は22県分の広さがあり、全国1741の市町村の約1割を占める179の市町村が存在します。広域分散型の北海道においては、中小規模の医療機関が広域に点在するとともに、医師をはじめとする医療従事者の地域偏在が大きいこともあり、7月末までに高齢者の方々への接種を完了することが困難としている自治体もあります。
 医療従事者の確保が最大の課題となっていることから、国に対して特段の支援をお願いしたいとお話しました。
 協力金については、地方負担の廃止が最も望ましいところではありますが、ひとまず、即時対応特定経費交付金の期限が延長されました。また、今回の知事会の緊急提言において、特に負担が大きい、大規模施設休業要請の地方4割負担の軽減や、即時対応分交付基準額の引き下げ、事務費に対する措置などについて、北海道からの意見を採用していただきました。
 しかしながら、緊急事態宣言が延長となり、非常に厳しい財政状況となっていることから、まずは、躊躇なく感染拡大防止や、影響のある事業者の方々への支援策を講じることが何よりも重要です。
 「事業者支援分」の留保分2千億円については、今回、緊急事態宣言の延長と同時に、追加配分を公表していただくことが望ましかったところでありますが、一刻も早く配分していただくことが何よりも重要ですので、全国知事会からも国に強く働きかけていただきたいとお話しました。
 また、緊急事態宣言の延長に伴い、市町村も含め、様々な感染症対策に要する経費の増加が想定されることから、柔軟な運用が認められている「通常分」の臨時交付金も一刻も早く増額していただきたいとお話しました。
 北海道では、5月16日から2週間、緊急事態措置による対策を講じてきましたが、厳しい感染状況が続いています。6月1日以降についても、人と人との接触を徹底して抑えるため、市町村の皆様とも緊密に連携しながら、対策の徹底を図ってまいります。
 北海道はこれから暖かくなり、例年であれば旅行など、他県との往来が活発となる時期となりますが、感染者数を減少に転じさせるためには、道外との往来の対策も進めていかなければなりません。そして、こうした対策は、道外の方々の協力も必要です。道内の厳しい感染状況を踏まえ、来道を検討される皆様には、今は、極力、来道を控えていただくことを働きかけてまいります。また、新千歳空港内において、モニタリング検査が実施できるよう、国と連携して取り組んでまいります。
 引き続き、全国知事会とも連携を図りながら感染対策に取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

バックナンバー

バックナンバー一覧表

カテゴリー

知事室秘書課のカテゴリ

page top