その他の知事あいさつ
職員訓示
令和8年4月1日（火）10:00～知事会議室
皆さん、おはようございます。
本日から、新たな仲間もお迎えして、令和8年度がスタートいたします。北海道の未来に向けて、皆さんと、道政をしっかり前に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
これまで私は様々な場面で申し上げてきましたけれども、私も北海道に26歳の時に来まして、多くの方々から北海道はポテンシャルがあるという事を言われ続けてきて、一方で、そのポテンシャルが十分に発揮されてきたかというと、なかなかそうではないところもあったという思いを強く持っていました。
エネルギー、デジタル、食の分野において、言われ続けてきた北海道のポテンシャルを形にして、そして北海道の価値を押し上げていきたいんだということを、様々な場面で申し上げて、これまで、職員の皆さん、多くの協力をいただく方々にお力添えをいただいて、取り組みを進めてきたところであります。
近年、そうした取り組みが具体的な形となって、実現してきていると思う訳であります。例えば、次世代半導体のラピダス社についても、昨年の7月に基幹部品の試作に成功いたしましたし、本年の2月には、官民合わせて2,676億円の出資の発表もあったところであります。
また、半導体の製造における着実な動きとともに、研究という意味では、昨年の末に、産総研のオープンな研究開発拠点を北海道につくるということも発表されましたし、また、人材育成の観点では、北海道大学でプロトタイピングラボの整備が進むということであります。
まさに、ラピダス社の誘致をして、進出が決まって以降、皆さんと共に、次世代半導体の製造と研究と人材育成が一体となった複合拠点を、この北海道で実現したいということを掲げて取り組んできましたけれども、そうした複合拠点の実現に向けても、着々と進んでいるところです。
これは、自然にそういった状況が起きている訳ではなくて、ここにいる皆さん、そして今日、訓示を聞いていただいている道職員のみんなが、懸命になってその実現に向けて取り組んできた、その成果が現れてきているということも、あらためて感謝を申し上げたいと思います。
今、AIの活用についても、皆さんの生活の中で実感する状況にもなっていますし、さらに今後、市場規模も拡大し、AIデータセンターなどの需要も高まってきている中で、北海道においては、アジア最大級のAIデータセンターが今年度中に稼働する予定であります。
また、日米の間で、AIのインフラ整備に関する話題なども世間を賑やかしていますけれども、私は北米との距離が一番近いのは北海道だということをこれまでも申し上げてきて、国際的な通信ケーブルの敷設の必要性も、何年も前から言及してきました。今後、初めて北海道と北米が国際海底通信ケーブルで接続すると、アジア最大級のAIデータセンターをはじめとするデータセンターと、国際的に大きな市場でもある北米と北海道が直接接続することとの相乗効果も出てくると期待しているところです。
また、エネルギーの分野でも再エネの切り札と言われております洋上風力において、松前沖、檜山沖での促進区域の指定もそうなのですが、洋上風力の風車の製造拠点誘致なども進めてきた中で、前向きな動きも出てきています。
食の分野においても、課題として、中国の輸入の規制の問題がありました。これは何とか輸出先の多角化を進めようと、ピンチをチャンスにということで取り組みを進めてきた中で、中国の輸入が停止される中でも、ベトナムやアメリカなど、多くの国々に多角化したことによって、影響を最小化しつつ、輸出を伸ばすということで取り組みを進めてきたところでありますし、また、北海道のアンテナショップのどさんこプラザについても、積極的な進出拡大に懸命に取り組んでいただいた結果として、昨年のどさんこプラザの売上も、過去最高を記録したという状況にあります。
また、米不足、お米の問題がここ最近話題になっていますけれども、北海道は大変ありがたいことに、道民の皆さんに道産米を選んで食べていただいている、これも政策として進めてきましたけれども、引き続き、（道内で消費されるお米のうち）9割が北海道米ということで、地域で選んでいただいていることが、お米の安定にも繋がっています。
今申し上げたのは、エネルギー、デジタル、食の分野で、ここ数年間取り組んできた一つの動きであります。こういった動きを、より確実なものにしていかなければならないと思いますし、今、イラン情勢などもありまして、グローバルリスクというものが、より顕在化しているという状況があります。
国においても、経済の安全保障、エネルギーの安全保障、食料の安全保障の3つの安全保障にしっかりと取り組んでいかなければならないと言っていますが、その大きな役割を果たすのはまさに北海道であると、私は確信しています。
今申し上げたような政府の方針は、これまで私達が何年にもわたって取り組んできた分野と、軌を一にするものだと思いますので、いま政府が危機管理投資、成長投資を掲げていますけれども、エネルギー、デジタル、食の分野で、しっかり追い風を活かして、北海道に価値ある投資をさらに呼び込んでいく、そうして北海道の経済を元気にしていく、こういう取組を皆さんと進めていきたいと思っています。
道内ではさらに、今後数年間、大きなプロジェクトが次々と具体化するということも見込まれています。今年度は、そういう意味では北海道の未来を形づくる上で、重要な1年になると思っています。
国の追い風も活かしながらも、AI-DX関連産業の集積、人材の育成や確保、そして、179の市町村がある道内の多様な実証フィールドを活かしたAIの課題解決に向けた先進的な地域を、皆さんと目指していきたいと思っています。
一方で、先ほど申し上げたようなイランの情勢もそうですけれども、不安定な国際情勢があります。内外に様々なリスクを抱える難しい局面でもあるということも、しっかり認識しなければなりません。
イラン情勢に関しては、日々ニュースで報道もされていますけれども、刻々と状況が変化しますので、全部局横断的に状況を注視しながら、適切に把握をし、対応していくということを、今年度4月1日からもしっかりやっていかなければならないと思っています。
明日には国主催の会議もあるので、関係者とも連携して、適切な対応に努めていきたいと思っています。
また、足元の物価高の長期化によって、道民の皆様や、企業の皆様をはじめ、大変厳しい状況にありますが、物価高緊急経済対策を、議会にご理解いただいて、今迅速に執行すべく、進めています。
4月1日で人も代わって、引継もしっかりして、整えていかなければなりませんけれども、とにかくできるだけ早く、道民の皆様に、そして企業の皆様にお届けする、そのために、4月1日、気を引き締めて、皆さんと対応を進めていきたいと思います。
また、昨年はカムチャツカ半島の地震もあり、冬の記録的な大雪もありました。様々な災害、相次いだヒグマの出没、そして、現在も対応中の高病原性鳥インフルエンザの発生、こうした道民の皆様の命や暮らしを守る、そして地域経済を脅かすリスクに対応することについては、まさに道庁の力が試されているところでありますので、引き続き、人も代わって体制も変わっていますけれども、あらためて確認しながら、万全を期していきたいと思っています。
様々な情勢を踏まえ各種計画が改定され、4月からスタートとなります。行財政運営をはじめとして、地域創生、グローバル戦略、半導体・デジタル、観光、農業など、様々な分野にわたる訳であります。
それぞれ計画所管の部局がありますが、その部局だけで完結する問題は何一つありませんので、担当部局が中心となりますが、道庁の総合力を発揮できるよう、計画が新しくスタートしていることを再認識していただいた上で、取り組みを進めていただきたいと思います。
そして、本日から宿泊税が全道で導入されます。導入にあたっては、本当に多くの方々にご協力をいただきました。事業者の皆様をはじめとして、この導入にお力添えいただいた多くの方々にあらためて感謝申しあげたいと思いますし、「観光立国北海道」の実現を目指して、納税者の方々には、税の効果を実感していただけるよう、みんなと力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。
また、新たにスタートする「子ども誰でも通園制度」の円滑な実施や、いわゆる教育の無償化への適切な対応、地域ごとの課題を踏まえた地域医療構想の見直しなど、安心して暮らし続けられる地域づくりを着実に進めていかなければいけません。
国においては、11年振りの暫定予算の編成となりましたが、道民の皆様の生活や地域経済に影響が生じないように、適切な事業執行に努めてほしいと考えています。
本日付で、知事部局全体としては、2,641件の人事異動を行い、必要な体制の強化を図ったところであります。新たな体制で、「暮らしの安心」と「未来を見据えた挑戦」の2つの視点でとりまとめた新年度の重点政策を、力強く進めてまいります。
最後になりますけども、職員の皆さんには、あらためて現場主義の徹底をお願いします。
地域の皆様からの声にしっかりと耳を傾けていただく、このことをお願いします。常に政策の向こう側に道民の皆様がいるのだという視点を、忙しい中で忘れがちなところがあるかもしれませんので、そこはしっかり自ら意識しながら、絶えず先に道民の皆様の姿を想像しながら、仕事に向き合っていただきたいと思います。
また、行政では継続性が大事ですが、その一方で、先ほどから申し上げている国際情勢ですとか、AIの実装だとか、数年前までは予想しなかったような色々なことが起きるのが今の時代ですから、それぞれの価値観ですとか変化に常にアンテナを張っていただきながら、柔軟に対応していくということも、重要であります。
継続性とともに、前例にとらわれずにより良い解決策を模索して、AIなどの新たな技術も活用しながら、新しい手法で果敢に挑戦していく道庁というのも求められます。ぜひ、その視点も忘れることなく取り組んでほしいと思います。
先ほど申し上げた様々なリスクに対応して、道民の皆様の命、そして暮らしを守っていかなければいけません。そのことは最優先です。このことを、あらためて4月1日、皆さんと肝に銘じたいと思います。
自然災害を含めて、想定を超える事態にも的確に対応できるように、幹部職員の皆さんはもちろんですが、職員一人ひとりが、そういう自覚を持っていただくことが全体の力に繋がりますので、ぜひ、皆さんに自覚を持っていただくようよろしくお願い申し上げます。
道庁は、知事部局をはじめ、教育庁、そして道警本部を合わせると、全道各地で皆さん活躍されていますし、道外そして国外でも職員が頑張ってくれています。その全体を合わせると6万人を超えます。まさに道内では最大の組織ですし、6万人の力が発揮されれば、どんな困難にも向き合えますし、解決できると私は考えています。
ぜひ、皆さんとそういった目指す姿を共有して、6万人の道内最大組織が道民の皆様の期待に応える大きな力に比例していかなければいけないと思いますし、さらに道内外には、北海道が大好きな方、北海道を応援してくれている方たちが本当にたくさんいます。そういった方々の力を掛け合わせて、そして、さらに力強いものにしていく、そういう年度にもしていきたいと思っています。
私も早いもので、2期目の最終の1年にもなるということもありますが、ぜひ、これからも皆さんとしっかりと力を合わせて道民の皆様の期待に応えていく、北海道の未来をしっかりと創っていく、そして、みんなと一緒に北海道を新たなステージに押し上げていきたいと思っていますので、年度開始の4月1日、皆さんに私の想いの一端をお話しして、共有して、今年度、一日一日を頑張っていきたいと思いますので、どうか皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
ともに、今年度も頑張ってまいりましょう。ありがとうございます。
