広報誌ほっかいどう 2026年3月号
【もくじ】
１ 特集 観光立国北海道を目指して
２ 泊発電所３号機の再稼働に同意しました
３ 北海道からのお知らせ
４ 道議会レポート
１ 特集 観光立国北海道を目指して
観光は、北海道の魅力を伝えるだけでなく、私たちの暮らしや地域経済を支える大切な力です。持続可能な観光を目指し、北海道が進めている取り組みをご紹介します。
○北海道の観光は多くの方に評価されています
北海道の観光は、明瞭な四季と豊かで美しい自然、高品質な食などが「北海道ブランド」として評価され、観光入込客数や観光消費額が示すとおり、多くの観光客に訪れていただいています。
●北海道観光入込客数（実人数）(2024年度）
4,964万人
出典：北海道経済部「北海道観光入込客数調査報告書」
●道内観光総消費額推計（2024年度）
1兆5,033億円
出典：北海道観光機構「北海道来訪者満足度・観光産業経済効果調査事業報告書」
○観光は地域と暮らしを豊かにしています
観光は、裾野が広く、地域経済を支える基幹産業の一つです。観光客の道内外からの来訪を起点とし、交通、一次産業、食、ものづくりなど、私たちの暮らしのすぐそばにある幅広い産業に恩恵をもたらしており、まちの活性化や魅力を高めることに貢献しています。この好循環が、持続可能な観光につながります。
●観光による雇用誘発効果（2024年度）
170,145人／年（新規雇用者）
出典：（公社）北海道観光機構「北海道来訪者満足度・観光産業経済効果調査事業報告書」
●観光による経済波及効果（生産誘発額）（2024年度）
1兆9,587億円
出典：（公社）北海道観光機構「北海道来訪者満足度・観光産業経済効果調査事業報告書」
①観光客の訪問と体験
・宿泊、飲食、土産物店等の利用
・地域の魅力を感じる体験
・人との出会いや交流
②地域経済の発展・成長
・地域産業の高度化・高付加価値化
・域内の雇用機会の創出
・地域のファンの増加
③暮らしとまちの魅力向上
・地域経済の活力向上
・住民にも観光客にも魅力ある地域の実現
→まちの魅力向上により、選ばれ続ける地域となり好循環が生まれます
○観光の価値が高まる一方で、受入環境に課題も
北海道の観光は、国内外から高い評価を受け、多くの方に訪問いただいていますが、観光需要の高まりに伴い、受入環境の充実や、安全・安心に観光を楽しめる体制の強化が、これまで以上に求められています。
●構造的な課題
・地域偏在
観光客の行き先が一部地域に集中しやすい。
・季節偏在
特定の季節や時期に混雑が起こりやすい。
●直面している課題
・慢性的な人手不足
観光を支える人手が不足している。
・交通の利便性
交通手段が限られているなどの不便さがある。
・顕在化している諸課題への対応
混雑やマナーなどの問題が生じている。
・危機対応
災害時の観光客対応や情報提供に備える必要がある。
○これからも北海道を楽しんでもらうために
こうした課題に対応するため、北海道では、道民の暮らしとの調和にも配慮しながら、誰もが安心して北海道を訪れ、楽しめる観光環境づくりに取り組んでいます。令和8年（2026年）4月から新たに導入する宿泊税も活用し、これらの取り組みを着実に進めていきます。
●観光コンテンツ
みんなが楽しめる観光スポットや体験を増やす。
・観光マーケティングの強化
・高付加価値化の追求
●観光サービス基盤
泊まる場所や観光地を過ごしやすくする。
・ＤＸの推進
・受入環境の整備
●観光インフラ
北海道全体を快適に旅行しやすい地域にする。
・人材の育成・確保
・移動利便性の向上
・新たな観光客の取込方策の検討
●安全・安心と共生
安心して北海道を旅行できるしくみをつくる。
・災害時の体制整備
・危機対応力の強化
・顕在化している諸課題への対応
●誘客活動と情報発信
たくさんの人に北海道に来てもらうための工夫。
・戦略的なプロモーション
・効果的な情報発信
○北海道宿泊税 2026年4月1日（水）導入
●宿泊税の課税対象となる方
→北海道内に所在する宿泊施設に宿泊された方
●宿泊料金
・２万円未満→100円
・２万円以上５万円未満→200円
・５万円以上→500円
※以下の課税免除対象者を除きます。
・学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く。）が主催する修学旅行その他学校行事に参加している幼児、児童、生徒、学生及び引率者
・認定こども園、保育所、家庭的保育事業を行う施設等が主催する当該施設全体又は年齢で区分した集団ごとで実施される行事に参加している満3歳以上の幼児及び引率者
●北海道の宿泊税のほか、市町村の宿泊税がかかる場合もあります。
「北海道の宿泊税のみもしくは北海道の宿泊税+市町村の宿泊税」
宿泊税を導入する市町村（2026年１月末時点）
・道央エリア
札幌市/小樽市/ニセコ町※/留寿都村/倶知安町※/赤井川村※/洞爺湖町（導入予定）
・道東エリア
北見市/網走市/帯広市/音更町/釧路市/新得町/小清水町（導入予定）
・道南エリア
函館市
・道北エリア
旭川市/富良野市/占冠村
※ニセコ町、倶知安町、赤井川村は宿泊税導入済みです。
宿泊税額は各市町村のウェブサイトをご覧ください。
知事からのメッセージ
北海道知事 鈴木直道
道では、宿泊税を活用し、宿泊者の満足度や利便性を高める取り組みなどを行って、より一層北海道の魅力を高めることで、さらに多くの方々に旅行していただき、地域の消費を増やして、地域経済と観光振興の好循環を生み出せるよう取り組んでいきます。世界中の方々にお越しいただける「観光立国北海道」の実現を目指してまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
▲道庁観光振興課 電話011-204-5302
２ 泊発電所３号機の再稼働に同意しました
泊発電所３号機の再稼働について、令和７年第４回北海道議会定例会において、鈴木知事は「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」との考えを示し、その後、説明会など、さまざまな機会を通じて寄せられた道民の皆さまの声をはじめ、地元である泊村長、共和町長、岩内町長、神恵内村長の判断、後志管内16市町村の意見、さらには、道議会での議論を踏まえた上で、泊発電所３号機の再稼働に同意しました。
○北海道電力（株）泊発電所３号機の概要
・場所：泊村大字堀株（ほりかっぷ）村
・出力：91万2千kW
・型式：加圧水型軽水炉（PWR）
●道民の声
後志管内７か所および全道６か所における説明会（９～11月）やご意見投稿フォーム等によりご意見をいただきました。
●地元４町村の判断・後志16市町村の意見
地元４町村長との面談（12月４日）および後志16市町村からの文書（11月下旬）によりご意見をいただきました。
●道議会議論
本会議や産炭地域振興・GX推進・エネルギー調査特別委員会および総務委員会による連合審査会等により、ご議論いただきました。
→さまざまなご意見を踏まえ再稼働に同意
○再稼働同意判断のポイント
●新規制基準に適合
福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められた。
原子力規制委員会において新規制基準に適合していると判断され、原子炉設置変更許可を決定。
●緊急時対応の了承
内閣総理大臣が議長を務める原子力防災会議で「泊地域の緊急時対応」が了承されている。
関係省庁や道で構成する泊地域原子力防災協議会において、道と関係13町村の防災計画や避難計画を一体化した「泊地域の緊急時対応」を取りまとめ、原子力防災会議がこれを了承。
●電気料金の引き下げ
電気料金の引き下げが見込まれる。
北海道電力は再稼働後の電気料金について、家庭向けで11％程度、自由料金全体では平均７％程度の値下げとなる見通しを公表。
●道内経済の成長 温室効果ガス削減
安定した電力供給と脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながる。
北海道電力によると、再稼働により、CO2の排出量が、年間約300万トン程度削減となる見込み。
●道内投資の促進 雇用の拡大
企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用の拡大にもつながる。
本道におけるデータセンターなどDXやGX産業への投資が見込まれる中で、脱炭素電源の確保ができなかった場合、道内産業への投資がなされず、本道経済の成長機会を失うことが懸念される。
○国および北海道電力への要請
令和７年12月18日、赤澤亮正経済産業大臣と面談し、泊発電所３号機の再稼働について同意する旨を伝え、あわせて、原子力発電所の安全対策に万全を期すことをはじめ、避難道路などの整備、原子力政策の理解促進などについて、政府一体となって適切に対応するよう要請を行いました。また、金子修一原子力規制庁長官、石原宏高内閣府特命担当大臣（原子力防災）ともそれぞれ面談し、泊発電所３号機の安全対策や泊地域の原子力防災対策に係る要請を行いました。
令和７年12月24日には、北海道電力の齋藤晋社長と面談し、泊発電所３号機の安全対策に万全を期すことをはじめ、原子力規制委員会の審査に真摯に対応すること、電気料金の値下げ見通しの内容や考え方について分かりやすく丁寧に説明することなどについて要請を行いました。
○道としては、原発の安全対策や防災対策などを中心にご指摘いただいた不安や懸念については、今回の判断以降も対応を続けていくものであると考えており、原発の安全の追求に終わりはないとの認識のもと、引き続き、安全対策などに万全を期すよう国や北電に求めていくとともに、道としても防災対策に一層取り組んでいきます。
▲道庁資源エネルギー課 電話011-204-5886
３ 北海道からのお知らせ
道庁からのお知らせなどをお伝えします。詳しくは、各ウェブサイトをご覧ください。
（1）北海道庁の採用試験が変わります！
令和８年度から北海道職員の採用試験が変わります。オンライン試験の導入、面接日時を自身で選択できるようになるなど、より受験しやすくなります。一緒に未来の北海道を創る仕事をしませんか？
▲北海道人事委員会事務局任用課 電話011-204-5654
（2）性のあり方の多様性について理解を深めましょう
性のあり方は多様です。全ての人たちが性の多様性を尊重し合うことができるよう、道では研修の実施や職場で実践できる事例の紹介など、さまざまな取り組みを行っています。理解促進の研修動画やガイドブックはウェブサイトから。
▲道庁道民生活課 電話011-206-6148
（3）令和８年度MONOテク訓練生募集
ＭＯＮＯテク(道立高等技術専門学院)では、１年で機械や金属加工をはじめ、ものづくりの技能を身につけられ、資格の取得もできます。新たに旭川で自動車整備科１年制(三級課程)もスタートします！転職を考えている方、ＭＯＮＯテクで「手に職」つけませんか？
▲道庁産業人材課 電話011-204-5359
（4）部活動・地域クラブ活動の指導者募集中！
北海道教育委員会では、道内の公立学校で行われる「部活動」や、各地域で部活動に代わって行われる「 地域クラブ活動」の指導者の候補者として登録していただけるサポーターの方を募集中。詳細・登録はウェブサイトから。
▲教育庁部活動改革推進課 電話011-206-6067
（5）デジタル広報紙「ほっかいどう」Vol.2 公開中！
今回の特集は、アイドルグループ「タイトル未定」の多田萌加（ただもえか）さん、山下彩耶（やましたさや）さん、谷乃愛（たにのあ）さん、アニマルインフルエンサーの柴犬吾子（しばいぬあこ）さんが、北海道動物愛護センター、愛称「あいにきた」の活動を紹介しています。ぜひご覧ください。
▲道庁広報広聴課 電話011-204-5110
４ 道議会レポート
定例会の概要などをお伝えします。令和７年第４回定例会（11/26～12/12）
（1）定例会の概要
知事から当面措置を要する経費ならびに道職員等の給与改定に伴う経費について、所要の予算措置を講じるための令和7年度補正予算などの予算案3件と条例案20件、その他の案件4件が提案され、議決されるとともに、前会より継続審査の決算案件等7件が可決・認定されました。また、議員および委員会から提出された意見案5件が原案のとおり可決されました。
（2）本会議・予算特別委員会の主な質問
次の取り組みなどについて議論されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。
●泊発電所について
・泊発電所の再稼働について、いつ、どのように判断していくのか。
・安全性や避難計画の実効性、再稼働後のリスクについて、道民にどのように説明していくのか。
●物価高騰対策について
・閣議決定された総合経済対策や重点支援地方交付金を踏まえ、実効性の高い対策にするため、どのように具体化していくのか。
●宿泊税について
・宿泊税の具体的な使途をどのように決めていくのか。
・宿泊税に関するさらなる理解や認知度の向上に向けて、どのように取り組んでいくのか。
●ヒグマ対策について
・国の新たなクマ被害対策の動向を踏まえ、道民の安全・安心をどのように確保していくのか。
・緊急時の対応や人手不足への対応を含め、ヒグマ対策をどのように進めていくのか。
●防災対策について
・地域ごとの防災体制の構築や避難施設の整備、住民の避難行動の実効性向上など、全道的な防災・減災対策をどのように推進していくのか。
（3）議員と札幌大学学生との意見交換会を開催しました
札幌大学との包括連携協定に基づき、意見交換会が12月11日に開催され、議員と学生が「スポーツを通じて育む地域交流」をテーマに意見交換を行いました。
（4）定例会のお知らせ
令和８年第１回定例会は２月中旬に開会の予定です。議会中継はスマートフォンでもご覧いただけます。
（5）ウェブサイトをご覧ください
議会中継・録画、議会日程、会議録、傍聴・見学案内、議会時報などをご覧いただけます。
▲北海道議会事務局政策調査課 電話011-204-5691
▲北海道の人口データをお届けします。（令和7年12月末現在）
総人口4,997,061人（前年同月より48,277人減）
（人口は毎月公表される統計資料に基づき掲載しています。）
▲広報（誌）「ほっかいどう」次号は令和8年6月の発行予定です。
北海道の公式ウェブサイトで、点字広報誌のテキストデータを公開しておりますので、パソコンやスマートフォンで音声読み上げソフトをご利用されている方は、お聴きになることができます。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話 011-204-5110／FAX 011-232-3796
▲つなぐ窓口について
つなぐ窓口とは、令和５年１０月１６日から内閣府において開設されたもので、障害者差別解消法に関する質問に対して回答することや、障がいを理由とする差別に関する相談事案を適切な自治体・各府省庁等の相談窓口に円滑につなげるための調整・取次を行うことを目的に設置しています。
つなぐ窓口と自治体・各府省庁等の相談窓口は連携して、障がい者に対する差別の解消に向け、公正・中立な立場で、障害者・事業者双方の間に立ち、両者の相互理解や建設的対話を促しながら、事案の解決に努めています。
○相談方法
電話番号：0120-262-701（祝日、年末年始を除いて毎日10時から17時まで受付）
メール：info@mail.sabekai-tsunagu.go.jp（24時間365日受付）
ＨＰ：https://sabekai-tsunagu.go.jp/
○こんな方におススメ！
・どこの相談窓口に相談すれば良いか分からない。
・過去に相談をした際に、相談先から別の相談先を紹介されることが繰り返されて、
結局相談できなかった。
・平日は学校・仕事で今まで相談ができなかったが、まずは話を聞いてみたい。
・障がいがあるので、お店に配慮やお願いしたいことがあるが、どうすれば良いか分からな
い。
・障がいをお持ちの方への合理的配慮の提供について、何をすれば良いか分からない。等
※つなぐ窓口からお送りしたメールが相談者様に届かない場合がございます。
フォームやメールでのお問い合わせから3営業日を過ぎても返信が無い場合は他のメールアドレスにて再送いただくか、お電話や電話リレーサービスからご相談ください。
▲ＩＴサポートセンターについて
一般社団法人 北海道視覚障害者福祉連合会では、視覚に障がいのある方のため、ＩＴサポートセンターを設置しています。
ＩＴサポートでは、ＩＴ機器による情報の入手や操作が困難な方に対し、ＩＴ機器の利用全般に関する相談と、機器の購入や使い方等に関するサポート、操作体験会や出張講座を行っています。また、対面講習を随時行っています。
利用対象者は、視覚に障がいのある方や、そのご家族、支援を行う方などです。
○「スマートフォンの出張講習会」のご案内
「iPhone」によるスマートフォンの出張講習会を行っています。
・講習会で使用するスマートフォンは、当会がご用意いたします。
・開催地による講習会費用のご負担はありません。無料です。
・講習会の内容は、「基本操作体験編」、「便利機能体験編」、「対面講習編」です。
・スマートフォンの機種は、ホームボタンが有るタイプを使用します。体験に必要な設定をしておりますので、参加者ご自身の機器の持ち込みによるご参加はご遠慮いただいております。但し、対面講習会はご自身の機器をご利用いただけます。
・参加資格は、視覚に障がいのある方、ご家族、同行援護等の支援者、１０名までです。
○「スマートフォンの対面講習」のご案内
・対面講習を随時行っています。
・事前にご予約の上、１回につき３０分を基本としています。
・費用は無料です。
○詳細お問い合わせは、ＩＴサポートセンター事務局まで
電話 011-271-0380
