視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」令和3年2月号

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視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」2月号

広報(誌)ほっかいどう 2021年2月号
北海道のキャッチフレーズ「その先の、道へ。北海道」

【もくじ】
(1)「まさか」は必ずやってくる~あなたの防災意識は大丈夫?~
(2)北海道の最低賃金は時間額861円です
(3)罰則や取り締まりを強化し、悪質な密漁を許しません!
(4)飲酒運転を根絶しましょう
(5)高齢ドライバーの運転免許自主返納をサポートします
(6)確定申告の受付は3月15日(月)まで
(7)この冬、コロナ禍でもかしこく節電!
(8)学校における働き方改革
(9)北海道立学校をふるさと納税で応援してください
(10)障害者就業・生活支援センターのご案内
(11)高齢者・障がい者のための住宅改造について
(12)「北海道立旭川子ども総合療育センター」の開設
(13)障がいのある方を虐待から守るために
(14)福祉サービスの利用に関する苦情はありませんか?

(1)「まさか」は必ずやってくる~あなたの防災意識は大丈夫?~

地震や大雨、火山噴火などの自然災害が起きたとき、自宅の災害リスクを知った上で、どんな避難行動を取ればいいのか、平時に確認しておきましょう。
○自宅がある場所をハザードマップで確認
ハザードマップで自宅がある場所を確認し、そこに色が塗られている場合は、災害の危険があります。原則として、自宅の外に避難する必要があるので、安全な場所に住んでいる親戚や知人に日頃から相談しておきましょう。
○警戒レベル3や4が出たときの避難場所は?
「警戒レベル3 (高齢者など避難に時間を要する人は避難)」や「警戒レベル4(安全な場所へ全員避難)」が発令されたら、危険な地域にお住まいの方は、安全な親戚・知人宅もしくは市町村が指定している「指定緊急避難場所」に避難しましょう。
○土砂災害警戒区域もチェック!
道では、土砂災害のおそれのある区域などを「北海道土砂災害警戒情報システム」で公表しています。避難場所や避難経路の参考にしてください。
▲道庁危機対策課  電話.011-204-5008
▲道庁河川砂防課  電話.011-204-5560


(2)北海道の最低賃金は時間額861円です

最低賃金制度とは、働くすべての人に賃金の最低額を保証する制度です。北海道の最低賃金は、時間額861円と決められており、臨時職員、パートタイマー、学生アルバイトなどの働き方や年齢の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
雇う上でも、働く上でも、この金額を下回ることがないように、最低賃金を守りましょう。
▲道庁働き方改革推進室 電話011-204-5354


(3)罰則や取り締まりを強化し、悪質な密漁を許しません!

近年、悪質な密漁が横行し、特に沿岸域で簡単に捕れるアワビやナマコなどの被害が増えています。密漁は、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える行為です。
2018年の漁業法改正により、許可なく、アワビやナマコを捕まえた者、密漁品と知って譲り受けや運搬などをした者への罰則を新設し、3年以下の懲役または3千万円以下の罰金を科すことになりました。また、無許可漁業や漁業権侵害などの罰金も大幅に引き上げ、海上保安庁、警察、道の関係機関と連携した取り締まりも強化しています。
▲道庁漁業管理課 電話011-204-5486


(4)飲酒運転を根絶しましょう

道民が一丸となって取り組んでいる「飲酒運転根絶運動」ですが、残念なことに、一部の心ないドライバーによって、飲酒運転ゼロとはなっていません。

飲酒運転は重大な事故に直結する悪質な犯罪行為です。
職場では安全教育や指導などを継続的に行い、飲酒運転根絶の意識を浸透させましょう。
また、お酒を飲む場所に車で行かせないことや、飲酒後の帰宅手段の確認など、注意喚起して「飲酒運転をしない、させない、許さない」を徹底しましょう。

●北海道警察ホームページ上に、飲酒運転情報専用メールボックス「飲酒運転ゼロボックス」を設置しています。
「今まさに、飲酒運転をしそう!している!」などの緊急性があるものは、110番通報をお願いします。
▲北海道警察本部交通企画課 電話011-251-0110


(5)高齢ドライバーの運転免許自主返納をサポートします

道では、交通事故の防止に向けて、運転に不安を感じる高齢運転者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりのため、2020年10月から「北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度」を開始しています。
道内在住の65歳以上の方が、運転免許証を自主返納し、交付を受けた「運転経歴証明書」を提示すると、スーパーマーケットや飲食店、タクシーやバス会社などの協賛店で、さまざまなサービスを受けられます。
免許返納を迷っている方にも、ぜひご紹介ください。
▲︎道庁道民生活課 電話.011-204-5219


(6)確定申告の受付は3月15日(月)まで

所得税・個人事業税・住民税の確定申告の税務署および市町村窓口受付は、3月15日(月)までです。会場内への入場には、整理券が必要です。整理券は各会場で当日配布しますが、LINEから事前発行も可能です。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減するため、パソコンやスマートフォンでご自宅から申告できるe-Taxをぜひご利用ください。
▲道庁税務課 電話011-204-5060


(7)この冬、コロナ禍でもかしこく節電!

寒い冬は、エネルギーの使用が増える季節です。
この冬は特に、感染症予防の影響で、ご自宅で過ごす時間が多くなると思われます。少しの工夫でできる省エネへの具体的な取り組みをご紹介しますので、ぜひご家族みんなで取り組んでください。
<冷蔵庫>
自宅での食事が増えると、冷蔵庫の中のものも増え、冷やすための電気も増加します。
・温度設定を確認しましょう。(強から中や弱にする)
・冷蔵室は、庫内が均一に冷えるように、常温保存できるものは冷蔵庫から出したりしながら、隙間を空けて食品を入れましょう。※食品の傷みにも注意
<暖房>
暖房をつける時間も長くなります。
・暖まった空気を循環させたり、厚手のカーテンや床まで 届く長いカーテンを使用して、暖房効果を高めましょう。また、フィルターの清掃も有効です。
・ひざ掛けを使って過ごすなどのウォームビズを実践しましょう。
<照明>
在宅時間が増え、冬は日照時間も短いので、照明を多く使います。
・不要な照明はこまめに消灯したり、思い切ってLEDに替えることも考えてみましょう。
▲道庁環境・エネルギー課 電話011-204-5320


(8)学校における働き方改革

道教委では、学校における働き方改革を推進するため、北海道アクション・プランを策定し、教員の時間外在校等時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内とすることを目標に定め、各種取組を進めています。
教員が子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、保護者や地域の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

取り組みの主な例
●スクール・サポート・スタッフ等の配置
●時間外の留守番電話対応
●学校行事の精選見直し
●学校閉庁日の設定
●部活動休養日等の実施
▲教育庁教職員課 電話011-206-6804

(9)北海道立学校をふるさと納税で応援してください

道立学校を、ふるさと納税で応援しませんか?
北海道教育委員会では、道立学校の教育活動の充実や高校生の留学機会拡大のため、ふるさと納税による寄附を募集しています。
ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」や電子申請、FAXや郵送でもお申込みいただけます。
お困りの際は下記連絡先までお問い合わせください。
皆さまの母校などへの温かい御支援を、お待ちしております。
▲教育庁教育政策課 電話011-206-6354


(10)障害者就業・生活支援センターのご案内

道では北海道労働局と連携し、障がいがある方の就職や生活の相談、企業の障がい者雇用相談などに応じる「障害者就業・生活支援センター」を、道内11カ所に設置しています。
障がい者及びご家族の方が、「自分に合った仕事をみつけたい」「福祉サービスを利用したい」などで悩んでいる時や、企業の方が、「障がいのある方を雇用したい」「雇用上の配慮とサポートは?」などで困っている場合は、ぜひご相談ください。

◆支援例
○ 就職活動の支援(職場実習のあっせん、ハローワークへの同行など)
○ 生活習慣、健康管理、金銭管理などの助言
○ 障がい特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言

担当区域:札幌市内
札幌障がい者就業・生活支援センターたすく
電話011-728-2000

担当区域:後志総合振興局管内
小樽後志地域障がい者就業・生活支援センターひろば
電話0134-26-6381

担当区域:渡島総合振興局・檜山振興局管内
道南しょうがい者就業・生活支援センターすてっぷ
電話0138-34-7177

担当区域:釧路総合振興局・根室振興局管内
くしろ・ねむろ障がい者就業・生活支援センターぷれん
電話0154-65-6500

担当区域:十勝総合振興局管内
十勝障害者就業・生活支援センターだいち
電話0155-24-8989

担当区域:空知総合振興局管内
空知障がい者就業・生活支援センターくわ
電話0126-35-7763

担当区域:オホーツク総合振興局管内
オホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞら
電話0157-69-0088

担当区域:石狩振興局管内(札幌市内を除く)
石狩障がい者就業・生活支援センターのいける
電話0133-76-6767

担当区域:上川総合振興局(中南部)管内
上川中南部障害者就業・生活支援センターきたのまち
電話0166-38-1001

担当区域:上川総合振興局(北部)、留萌振興局・宗谷総合振興局管内
道北障害者就業・生活支援センターいきぬき
電話01654-2-6168

担当区域:胆振総合振興局・日高振興局管内
胆振日高障がい者就業・生活支援センターすて~じ
〈すて~じ伊達〉
電話0142-82-3930
〈すて~じ苫小牧〉
電話0144-56-5119


(11)高齢者・障がい者のための住宅改造について

- 住み慣れた家で安心して暮らし続けるための住宅改造 -
高齢者や障がい者が住み慣れた家や町で安心して暮らし続けていくためには、住宅が本人や介護する家族にとって使いやすいものでなくてはなりません。
北海道は、住宅改造をしたいと考えている皆様や高齢者・障がい者の住宅改造を支援したいと考えている市町村を応援しています。
住民に実際の住宅改造のニーズがあり、かつ住宅改造の支援体制づくりを検討している市町村等に対し、建築士、理学療法士、作業療法士、看護師からなる専門家チームを派遣しています。
専門家チームは、地元の支援チームと一緒に改造計画の立案、改造結果の評価などを行いながら住宅改造支援システムの立ち上げを支援するとともに、支援チームが皆様のお宅を訪問し、住宅改造のご相談に応じます。
▲道庁地域福祉課 電話011-204-5267


(12)「北海道立旭川子ども総合療育センター」の開設

医療型障害児入所施設である「北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター」の老朽化や障がいの重度・重複化等に対応し、療育環境を改善するための改築整備を行い、1月19日から新たな名称「北海道立旭川子ども総合療育センター」として開設しました。
当センターでは、発達に悩みを抱える全ての子どもとその家族への支援を行っており、入院やショートステイ事業、通院療育(外来)のほか、道東・道北圏域の市町村や関係団体が主催する療育相談事業等へ専門職員を派遣するなど、道央・道南圏域を担う子ども総合医療・療育センター(コドモックル)の療育部門とともに、北海道の障がい児療育の中核的な役割を担っています。
▲北海道立旭川子ども総合療育センター庶務課 電 話0166-51-2126


(13)障がいのある方を虐待から守るために

障がいのある方ご自身が虐待を受けたり、周りに虐待を受けている障がいのある方を見かけた場合は、すぐにお近くの市町村に相談してください。
早期発見により、虐待を未然に防止するためには、皆さんのご協力が必要です。虐待かどうかわからないけれども、ご本人がつらい思いをしている様子である場合なども、まずはご相談ください。
障害者虐待防止法では、「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない(障害者に対する虐待の禁止)」と規定されています。
虐待を受けた障がいのある方は、市町村に届け出ることができます。
また、虐待を受けたと思われる障がいのある方を発見した者は、市町村などの関係機関に通報することが義務づけられています。
次のようなことに気がつきましたら虐待行為の疑いがありますので、通報することが必要となります。
・ 近所から(障がい者福祉施設や障がいのある方の働いているお店などから)叩く音や叫び声が聞こえる
・ 不自然な傷が多い障がいのある方がいる
・ 衣服や体がいつも極端に汚れている障がいのある方がいる
・ 職場から賃金をきちんともらっていない障がいのある方がいる
通報者のプライバシーは法律で保護されています。その気づきによって大切な命が守られることがあるかもしれませんので、見つけたときは勇気を出して最寄りの市町村に早めにご連絡ください。
▲北海道障がい者権利擁護センター(道庁障がい者保健福祉課) 電話011-231-8617


(14)福祉サービスの利用に関する苦情はありませんか?

- 北海道福祉サービス運営適正化委員会のご案内について -
福祉サービスの利用者・家族等の方々が、サービスを受けていて感じる不満、要望、苦情をうかがい、解決のお手伝いを通して、福祉サービスの利用者の方々の権利擁護を目的とした窓口です。
福祉サービスの利用者やその家族の方などから申し出があった苦情に関し、相談・助言を行い、必要がある場合は福祉サービスの事業者などに対する事情調査や苦情の解決のためのあっせんなどを行います。
さらに、虐待や法令違反のおそれがあるような場合は、北海道知事に対し、速やかに通知し、人権が救済されるようにします。
苦情申し出によって知り得た秘密はかたく守り、また相談費用もかかりませんので、安心してご利用ください。
○ 相談日
月~金曜日 午前9時~午後5時
▲北海道福祉サービス運営適正化委員会 電話011-204-6310


▲広報(誌)「ほっかいどう」、次号は令和3年3月下旬の発行予定です。
北海道の公式ウェブサイトで、点字広報誌のテキストデータを公開しておりますので、パソコンやスマートフォンで音声読み上げソフトをご利用されている方は、お聴きになることができます。
発行/北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話011‐204‐5110/FAX011‐232‐3796

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